法律学専攻博士課程後期は、博士課程前期を修了した者が自らの専門研究を通じて研究者としての能力を養成するとともに、その研究をさらに発展させ、最終的には博士論文を完成させて博士号を取得することを主たる目標としている。すなわち、博士課程後期が養成しようとしている人材は、法学教育を担える法学研究者および深い専門学識を備えた法律専門職である。また、各自の研究の発展の方向性については、自らの専門の研究を深化させることだけではなく、隣接諸分野の専門知識とのより高度なレベルでの統合ないしは総合をはかることもまた目標としている。この教育目標を達成するために、博士課程前期と同様に研究指導教員制を採用している。大学院生は研究指導教員の指導の下に自らの研究の深化と発展を追及する。とくに、研究指導教員の担当する研究演習III〜VI（計８単位）は必修科目となっており、大学院生はこの演習を通じて博士論文作成に向けた指導を受ける。

法律学専攻博士課程後期の修了要件は40単位以上の単位を修得することであるが、博士論文の作成を主眼とするという博士課程後期の特質から、一定の単位数まで博士課程前期で修得した単位を充当できる制度を用意している。