本研究科は大学院の修士課程であり、受験指導機関ではないため弁理士試験の受験指導は行いません。もっとも、本研究科には弁理士試験の受験希望者が多く入学していますし、弁理士試験では知的財産法に対する知識・理解が試されますので、この意味では、本研究科で知的財産学を学び研究することは弁理士試験の受験に活かすことができると言えます。
　そして、弁理士試験には、「短答式筆記試験一部科目」や「論文式筆記試験選択科目」の免除の制度があり、本研究科ではこの免除対象となる科目が開講されていますので、この点に関しては、本研究科は弁理士試験と密接に関連しています。
　この免除制度について以下に簡単に説明します。なお、これらの免除を受けるためには、受験者本人が所定の免除申請の手続きを行い個別に審査を受ける必要があります。