本研究科の目的

目的

法学研究科修士課程は、法に通暁した高度専門職業人を養成するとともに、高度に国際化した法の現状に対応しうる能力を養成し、加えて一層高度な研究に耐えうる能力及び知見を養成するものとする。

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3つの方針

●ディプロマポリシー

本学大学院学則に示されているように、法に通暁した高度専門職業人を養成するとともに、高度に国際化した法の現状に対応しうる能力を養成し、くわえて一層高度な研究に耐えうる能力及び知見を養成することが本課程の目的であり、この目的を達成するため、それぞれの法分野及び政治学の高度な専門的知見を獲得し、そこで得られる広い視野により、国際化した法体系全体の中で専門的知見を位置づけ、展開しうる能力を身につけることが学位取得の前提となる。すなわち、基礎法学及び政治学などの学修を通じて体系的視点を身につけ、専門分野における十分な法解釈能力と他国の実例を参照するための比較法の方法論を身につけねばならない。具体的には、本学所定の修了要件を満たし、上記の能力を獲得したことを証明できるレベルの修士論文を提出し、最終試験に合格した者に修士(法学)の学位を授ける。

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●カリキュラムポリシー

桐蔭横浜大学法学研究科は、法務研究科(法科大学院)と並存していることの意義に鑑み、カリキュラムの編成と実施に際し、学術コース、比較法コース、専修コースおよびポストキャリアコースの4コースを置き、それぞれ、研究者の養成、留学生の教育、高度専門実務家の育成、そして実務から学問への発展の援助を目的とする。但し、本研究科のディプロマポリシーにしたがい、高度な国際化に対応しうる広い視野を育成するため、細分化された専攻の枠にとらわれず任意の授業科目を自由に選択できることが重要であり、科目履修に際してコースによる制限はしないものとする。
以上にくわえ、とくに修士課程においては充実した修士論文を完成させるため指導教員によるきめ細かな研究指導を行うとともに、現代の複合的な法現象の研究には、関連する複数の分野の知見から成る立体的視点からの問題把握が不可欠であり、集団的指導による対応を図っていく必要がある。とりわけ修士論文の中間報告会においては、多くの教員による多面的指導を行い、修士論文の完成度を一段と引き上げていく。

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●アドミッションポリシー

さまざまな経験と法学学習を結びつけることにより意欲を持つ者。

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