高崎商科大学短期大学部現代ビジネス学科学費・経済的支援

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現代ビジネス学科

学費

詳細リンク（外部サイトへ）

https://www.tuc.ac.jp/admiss...

初年度納付金

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	金額
授業料	618,000円
入学金	250,000円
実験実習料	0円
施設設備資金	300,000円
教育充実費	0円
維持費他	0円
初年度納付金合計	1,168,000円
入学検定料	30,000円

その他徴収費

●学生会入会金

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	入学初年度のみ徴収
単年度徴収額	2,000円

●学生会費

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	２ヵ年（３ヵ年）徴収
単年度徴収額	10,000円

●後援会入会金

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	入学初年度のみ徴収
単年度徴収額	10,000円

●後援会費

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	２ヵ年（３ヵ年）徴収
単年度徴収額	12,000円

●雑費（学生教育研究災害傷害保険及び学生証費用（ＩＣカード）等を含む）

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	入学初年度のみ徴収
単年度徴収額	8,500円

●雑費（学生教育研究災害傷害保険等を含む）

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	その他
単年度徴収額	3,000円

納入方法

特別な場合の除き、原則金融機関振り込みにて納入していただきます。

経済的支援

学費負担の軽減？

●取り組みの内容

特待生制度はもちろんのこと、本学では複数の奨学金、減免制度を設けています。
①　給付型の「ワークスタディ奨学金」を導入しています。学校業務の補助を行うことで、経済的に厳しい学生に対して月額3万円の奨学金を給付する制度です。応募者多数の場合は選考を行います。期間は1年間です。
②　卒業年度生を対象とした「緊急貸与奨学金」を導入しています。家庭の経済状況が急変し、学業継続が困難になった場合に申請することができる制度です。貸与型の奨学金であるため、返済は必要となりますが、無利息での貸与です。
③　留学生を対象とした「私費外国人留学生授業料減免」を導入しています。「留学」の在留資格を持ち、かつ経済的に修学が困難であることが申請資格となります。留年や学業不振等により資格は失効します。

特待生制度は入学時における成績や入学時に取得済みの資格等を基に適用になるものと、在学中に適用になる学業特待生があります。

奨学金

総件数	2件
詳細リンク	http://www.tuc.ac.jp/exam/fee.html

●ワークスタディ奨学金（給付型）

受給資格	①学業・人物共に優秀で、かつ経済的支援が必要となった者　②学業継続に強い意思があると認められる者
対象人数	各学年3名以内
金額	月額3万円

●緊急貸与奨学金（貸与型）

受給資格	①卒業年次に在籍し、家計支持者が失職や疾病、死亡、災害等により経済的に困窮した者　②学業継続に強い意思があると認められる者
対象人数	なし
金額	当該年度の授業料及び施設・設備費の合計額以内

授業料等減免

総件数	7件
詳細リンク	http://www.tuc.ac.jp/exam/tokuta...

●資格特待生制度（入学時）

受給資格	本学が指定する資格を入学時までに取得している者
対象人数	なし
金額	A：入学金、初年度授業料全額　B：初年度授業料全額　C：初年度授業料20万円

●一般特待生制度（入学時）

受給資格	一般入学試験において得点が65％上回った成績で特に優秀な者
対象人数	なし
金額	A：入学金、初年度授業料全額　B：初年度授業料全額　C：初年度授業料20万円

●センター特待生制度（入学時）

受給資格	A：2科目の得点が75％以上　B：2科目の得点が70％以上　C：2科目の得点が65％以上
対象人数	なし
金額	A：入学金、初年度授業料全額　B：初年度授業料全額　C：初年度授業料20万円

●スポーツ特待生制度（入学時）空手道

受給資格	スポーツの分野において優秀な成績を挙げた者で、勉学意欲が高く人物についても優秀であると認められた者
対象人数	A：1名　B：2名
金額	A：入学金25万円、初年度授業料61万8千円　B：初年度授業料61万8千円

●海外留学特待生制度（入学時）

受給資格	本学が指定する評定平均値を満たし、かつ英検2級以上を取得した者
対象人数	なし
金額	初年度授業料61万8千円、国内留学費用5万円、海外留学費用20万円

●学業特待生制度（在学時）

受給資格	2年次以降の学生で人物・学力共に優秀で他の学生の模範となり得ると認められた者
対象人数	A：1名　B：1名　C：1名
金額	A：当該年度の授業料全額　B：当該年度の授業料半額　C：当該年度の授業料1/4

●私費外国人留学生授業料減免

受給資格	経済的理由により修学が困難であることが認められ、かつ「留学」の在留資格を有する私費外国人留学生
対象人数	なし
金額	入学金の半額、授業料の半額