共立女子大学建築・デザイン学部学費・経済的支援

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共立女子大学共立女子大学
建築・デザイン学部

学費

詳細リンク（外部サイトへ）

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp...

初年度納付金

●建築・デザイン学科

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	金額
授業料	800,000円
入学金	150,000円
実験実習料	60,000円
施設設備資金	390,000円
教育充実費	0円
維持費他	0円
初年度納付金合計	1,400,000円
入学検定料	35,000円

その他徴収費

建築・デザイン学部では学費の他に任意の費用として次の費用を徴収しています。

●櫻友会費

対象学部等名	全学共通
徴収方法	入学初年度のみ徴収
単年度徴収額	50,000円

納入方法

授業料および施設設備維持費、実験実習料は半額ずつ、前期分は4月30日まで、後期分は10月20日までに納入します。なお、止むを得ない理由により学費を期限までに納入できない場合、それぞれの納入期限までに「学費延納願」を提出し、許可された場合は納入期限を延長することができます。

納入方法（外部サイトへ）

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休学・復学費用

休学の場合は、在籍料として半期休学の場合は5万円を、1年間休学の場合は10万円を納入します。復学にかかる費用はありません。

経済的支援

学費負担の軽減？

●取り組みの内容

本学では、下記のように学費負担を軽減しています。

①留学中の納入金
　留学規程による留学の場合、留学期間中の授業料は免除、施設設備維持費、実験実習料は全額納入します。
　休学による留学の場合は、在籍料として半期が5万円、1年間休学の場合は10万円となります。
②休学期間中は在籍料として半期が5万円、1年間休学の場合は10万円となります。
③留年者については、卒業要件附則単位数によって負担の軽減を図っています。
④再入学の場合は、入学金を徴収しません。
⑤高等教育の修学支援新制度で、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・短期大学、高等専門学校、専門学校（確認大学等）を対象機関としており、本学も対象校として認定を受けています。

奨学金

総件数	8件
詳細リンク	http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/cam...

●日本学生支援機構貸与奨学金利用者限定給付奨学金

受給資格	日本学生支援機構貸与奨学金を利用している学生で、高等教育の修学支援新制度を利用している学生は対象外
対象人数	50名
金額	100,000円

●高橋尚子給付奨学金

受給資格	学業成績優秀で心身ともに健康である、台湾籍を有する私費外国人留学生（在留資格「留学」）
対象人数	1名
金額	10万円

●共立女子大学・共立女子短期大学実務体験奨学金

受給資格	勉学意欲があるにもかかわらず、経済的に修学困難な学生
対象人数	約20名
金額	月額3万円（年額36万円）

●共立女子大学・共立女子短期大学資格取得・進路支援等給付奨学金

受給資格	在学中の資格取得や編入学に利用が可能
金額	各検定・資格により給付

●国際交流奨学金（①交換留学奨学金、②規程留学奨学金、③海外研修奨学金）

受給資格	①交換留学生として選抜され、協定校から奨学金の受給がない学生、過去に国際交流奨学金を受給していない学生に給付。 ②本学の授業料が全額免除の他、交換留学期間中の本学の授業料の半額分を給付。 ③本学において16単位以上を取得した、海外研修奨学金応募者のうち学業成績（GPA等）により選考。過去に国際交流奨学金を受給していない学生に給付。
対象人数	①数名。②交換留学奨学金を含め20名以内。③大学・短期大学国際交流委員会で協議。
金額	①本学授業料全額免除、半額分給付②本学授業料全額免除、半額分給付③５万円各１名

●国際交流TOEIC奨励奨学金

受給資格	募集の前年度に4月あるいは9月より、半年あるいは1年間留学規程による留学をした学生
対象人数	若干名
金額	1名50万円

●養護施設等出身者給付奨学金

受給資格	養護施設等（児童養護施設、自立援助ホーム、里親家庭、母子生活支援施設）入所者又は出身者で、児童養護施設等出身者特別選抜制度により入学を認められた者
対象人数	2名
金額	１年次は施設設備維持費の年額と同額、２年次以降は施設設備維持費の年額の半額

●正課外活動奨励奨学金

受給資格	学内外の諸活動で優れた成果をあげた学生・団体
対象人数	（採用は毎年支給総額100万円以内）
金額	活動成果により5万円（特に顕著な実績には10万円）

授業料等減免

総件数	2件
詳細リンク	http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/int...

●共立女子大学・共立女子短期大学私費外国人留学生授業料減免

受給資格	経済的理由により修学困難な私費外国人留学生（在留資格「留学」）で、「学業継続の意思」「卒業の見込」の条件を満たす学生
対象人数	特に定めなし
金額	授業料年額30％を上限とする

●高等学校の修学支援新制度

受給資格	住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
対象人数	特に定めなし
金額	年額授業料70万円(施設使用料等は対象外)・入学金26万円を上限として減免 ※学