学費

初年度納付金

●現代法学科

この納付金額は令和6年度入学者の納付金です。

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	金額
授業料	797,000円
入学金	150,000円
実験実習料	0円
施設設備資金	270,000円
教育充実費	0円
維持費他	0円
初年度納付金合計	1,217,000円
入学検定料	35,000円

その他徴収費

学費の他に次の費用を徴収しています。

●体育会費

対象学部等名	全学部共通
徴収方法	４ヵ年（６ヵ年）徴収
単年度徴収額	2,700円

●文化会費

対象学部等名	全学部共通
徴収方法	４ヵ年（６ヵ年）徴収
単年度徴収額	2,300円

●学生会費

対象学部等名	全学部共通
徴収方法	４ヵ年（６ヵ年）徴収
単年度徴収額	200円

●新聞会費

対象学部等名	全学部共通
徴収方法	４ヵ年（６ヵ年）徴収
単年度徴収額	400円

●学生会入会金

対象学部等名	全学部共通
徴収方法	入学初年度のみ徴収
単年度徴収額	100円

●ゼミナール連合会費

対象学部等名	全学部共通
徴収方法	４ヵ年（６ヵ年）徴収
単年度徴収額	200円

●父母の会費

対象学部等名	全学部共通
徴収方法	４ヵ年（６ヵ年）徴収
単年度徴収額	8,000円

●同窓会費

対象学部等名	全学共通
徴収方法	入学初年度のみ徴収
単年度徴収額	40,000円

●葵祭費

対象学部等名	全学部共通
徴収方法	４ヵ年（６ヵ年）徴収
単年度徴収額	1,200円

納入方法

納入方法（外部サイトへ）

https://www.tku.ac.jp/gakuse...

休学・復学費用

休学の際は在籍料（通年、半期）を徴収します。
復学にかかる費用はありません。

経済的支援

学費負担の軽減？

●取り組みの内容

高等教育の修学支援新制度の対象校です
 

詳細リンク（外部サイトへ）

https://www.tku.ac.jp/gakuse...

奨学金

総件数	7件
詳細リンク	https://www.tku.ac.jp/gakusei/sy...

●東京経済大学奨学金

受給資格	学業成績が優秀で、家計困難な本学学生（募集対象２〜４年次）
対象人数	2年次以上　合計100名（継続生含む）
金額	月額30,000円

●東京経済大学葵友会大学奨学金

受給資格	学業成績が優秀で、家計困難な本学学生（募集対象２〜４年次）
対象人数	2年次3名
金額	月額35,000円

●安城記念奨学金

受給資格	公認会計士、税理士、司法試験、司法書士試験、公務員試験等の難関資格・国家試験の合格をめざす学生
対象人数	定員なし
金額	最高50万円限度

●ＴＫＵ進一層賞

受給資格	学芸部門（テーマ論文、紀行文、文芸作品等）、資格取得部門（指定する資格に合格）、課外活動部門（体育会、文化会、その他の学生活動）、ゼミ学外活動部門（学外コンクール等入賞、社会貢献活動等）それぞれの部門で表彰
対象人数	定員なし
金額	表彰金30万円〜3,000円の図書カード

●父母の会修学支援金

受給資格	学生緊急経済支援制度と連動し、緊急給付の対象となった学生に支援金を給付
対象人数	定員なし
金額	支援金20万円・10万円・5万円

●東京経済大学私費外国人留学生奨学金

受給資格	本学学部及び大学院の正規課程に在籍する私費外国人留学生（在留資格「留学」の者）で、家計支持者からの経費支弁だけでは大学生活を維持するに十分でない者（留年・休学中の者を除く）。
対象人数	25名
金額	月額35,000円　　年額420,000円

●高等教育の修学支援制度

受給資格	住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

授業料等減免

総件数	5件
詳細リンク	https://www.tku.ac.jp/gakusei/sy...

●学生緊急経済支援制度

受給資格	災害罹災または家計支持者の死亡、病気、倒産、失職（会社都合に限る）等により家計が急変し、学費の納入が困難になった学生（入学後、事由発生から６カ月以内）
対象人数	定員なし
金額	学費の一部を給付

●特待生制度

受給資格	一般選抜・共通テスト利用選抜の成績上位者、スカラシップ選抜他資格取得者
対象人数	一般選抜・共通テスト利用選抜200名、スカラシップ選抜他若干名
金額	1年次授業料全額免除、成績基準により最長4年間継続可

●東京経済大学私費外国人留学生授業料減免

受給資格	本学学部の正規課程に在籍する外国人留学生（在留資格「留学」の２年次以上の者）で、経済的理由により修学が困難で、成績順位が上位の者。
対象人数	3名
金額	授業料全額免除

●東京経済大学私費外国人留学生授業料減免

受給資格	本学学部及び大学院の正規課程に在籍する外国人留学生（在留資格「留学」の者）で、経済的理由により修学が困難であると認められた者。
対象人数	60名
金額	授業料の30%減免

●高等教育の修学支援制度

受給資格	住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

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『学費負担の軽減』とは？
授業料や入学金の減免等や奨学金の支給などにより、経済的に苦しい学生などの学費の負担を軽くする取り組み。