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保育学科
愛媛県（所在地都道府県）／短期大学（部門種別）
聖カタリナ大学短期大学部 保育学科
学費
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初年度納付金
| 金額 | |
| 授業料 | 550,000円 |
| 入学金 | 240,000円 |
| 実験実習料 | 40,000円 |
| 施設設備資金 | 100,000円 |
| 教育充実費 | 150,000円 |
| 維持費他 | 0円 |
| 初年度納付金合計 | 1,080,000円 |
| 入学検定料 | 30,000円 |
その他徴収費
●後援会費
| 対象学部等名 | 全学科共通 |
| 徴収方法 | ２ヵ年（３ヵ年）徴収 |
| 単年度徴収額 | 34,000円 |
●学友会費
| 対象学部等名 | 全学科共通 |
| 徴収方法 | ２ヵ年（３ヵ年）徴収 |
| 単年度徴収額 | 4,000円 |
●同窓会費
| 対象学部等名 | 全学科共通 |
| 徴収方法 | その他 |
| 単年度徴収額 | 20,000円 |
●学生教育研究災害傷害保険料
| 対象学部等名 | 全学科共通 |
| 徴収方法 | 入学初年度のみ徴収 |
| 単年度徴収額 | 1,750円 |
●学研災付帯賠償責任保険料
| 対象学部等名 | 全学科共通 |
| 徴収方法 | 入学初年度のみ徴収 |
| 単年度徴収額 | 680円 |
納入方法
授業料は、本学が交付する納付書によって納付期限（前期：納入期限４月２０日と後期：納入期限1０月２０日）までに指定銀行に納入します。
休学・復学費用
休学の授業料：授業料の半額を納付
経済的支援
学費負担の軽減？
●取り組みの内容
授業料の30%、50%、または全額を奨学金として給付する奨学生制度、特待生制度を設け、学生の経済的支援を行っている。奨学生制度は経済的な理由により就学が困難な者に対する支援であり、一方、特待生制度は入学試験の成績優秀者及び本学指定のスポーツ種目において優れた業績を修めた者に対する支援である。新入生対象として、学園奨学生A・B、スポーツ特待生A・B、特待生がある。これらの奨学制度に対しては、奨学制度運営委員会において年間2回の適格審査を実施し、その結果を保護者に送付し家庭での指導を依頼するとともに、全適用者を対象に教員が個別面談を行い、学習状況等について十分な指導をすることで、修学支援に結びつけるシステムをとっている。また、在学生には、在学支援制度、緊急支援制度の2種類の制度がある。この制度は、向学心が旺盛にもかかわらず経済的な理由により就学困難な学生を救済するために、授業料の半額を1年間に限り免除するものである。さらに、私費外国人留学生及び社会人の入学者については、授業料の50%を免除する制度も設けている。
奨学金
| 総件数 | 7件 |
| 詳細リンク | http://www.scu-exam.com/college/ |
●学園奨学生Ａ
| 受給資格 | 成績条件／評定平均値 4.0以上 経済条件／�ゝ詬申蠧声�500万円以下 ��給与所得者以外210万円以下 |
| 金額 | 授業料の30％給付 |
●学園奨学生Ｂ
| 受給資格 | 成績条件／評定平均値 4.0以上 経済条件／�ゝ詬申蠧声�500万円以下 ��給与所得者以外210万円以下 |
| 金額 | 授業料の30％給付 |
●スポーツ特待生A
| 受給資格 | 成績条件／評定平均値 3.0以上 種目条件／剣道、サッカー（男子） 公認された全国大会に出場し、その個人の実力が上位と認められ、入学後もその活躍が著しく期待できる者 |
| 金額 | 授業料の全額給付 |
●スポーツ特待生B
| 受給資格 | 成績条件／評定平均値 3.0以上 種目条件／剣道、サッカー（男子） 地区大会以上の大会で上位の成績を収めた者及び個人の実力が高く評価され、入学後もその活躍が期待される者 |
| 金額 | 授業料の50％給付 |
●特待生
| 受給資格 | 一般入試または大学入試センター試験利用入試の成績優秀者 |
| 金額 | 授業料の30％給付 |
●聖カタリナ大学後援会奨励金
| 受給資格 | 在学生の成績優秀者 （前年度の成績をもって毎年５月に決定） |
| 金額 | 1人につき5万円 |
●後援会課外活動奨励金
| 受給資格 | スポーツ・文化・社会活動等の課外活動において、全国レベルで優秀な成績を修めた団体・個人 |
| 金額 | 1団体につき10万円・1人に付き5万円 |
授業料等減免
| 総件数 | 2件 |
●在学支援制度
| 受給資格 | 対象学年／本学在学の２〜４年生（編入３年除く） 成績条件／一定の取得単数を満たすこと 経済条件／�ゝ詬申蠧声�500万円以下 ��給与所得者以外210万円以下 |
| 金額 | 当該年度の授業料の50％減免 |
●緊急支援制度
| 受給資格 | 対象学年／本学在学の全学年 経済条件／�ゝ詬申蠧声�800万円以下 ��給与所得者以外330万円以下 家計事由／入学後に主たる家計支持者の死亡・長期入院・失業及び災害等の事由により授業料等の納付が不可能になった時（事由発生から１年以内に申請） |
| 金額 | 当該年度の授業料の50％減免 |
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『学費負担の軽減』とは？
授業料や入学金の減免等や奨学金の支給などにより、経済的に苦しい学生などの学費の負担を軽くする取り組み。
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