大学院法学研究科では、法律の高度な専門知識を修得することで法学研究者や高度専門職業人となることを目指す者、あるいは実務的な法的問題解決能力を得て、それぞれの職場でこれを生かすことを目的とする者を受け入れている。
法学専攻修士課程の入学試験では、一般入試、推薦入試（本学学内からの推薦に限る）、社会人入試の３方式を実施している。一般入試では、学力試験（小論文または外国語を出願時に選択）・研究計画書（出願時に提出）と面接によって試験が行われる。また、推薦入試及び社会人入試では、研究計画書（出願時に提出）と面接によって試験が行われる。

学力試験（小論文または外国語）および面接・研究計画書の結果を総合して判定。

本大学各学部３年次までに取得した学業成績において、評価Aが５割以上で４年次演習指導教員が推薦する者。

研究計画書による面接および書類審査の結果を総合して判定。

外国籍を有し、本学への入学後に法に定める在留資格「留学」の更新または「留学」への変更が可能な者。

●一般試験・・・学力試験（小論文または外国語）および面接・研究計画書の結果を総合し　　　
           　て判定。なお、小論文については、志望する専修科目に関する小論文を実施。
●社会人・職業人特別試験・・・志望する専修科目に関する研究計画書による書類審査およ
　　　　　び面接の結果を総合して判定。
●学部からの推薦試験・・・本学大学各学部３年次までに取得した学業成績において、評価
　　　　　Ａが５割以上で、４年次演習指導教員が推薦する者。
●会計学研究科からの推薦・・・博士前期課程を修了もしくは博士後期課程を満期退学した
　　　　　　者もしくは見込みの者で、専修科目担当指導教授の推薦が得られる者。
 

転学制度は設けていない。

編入学制度は設けていない。