本学大学院学則に規定された、法律学に関する専門的な研究職及び高度な法律専門職を志望する者を養成するとの目的に従い、専門とする法分野の細部にわたる充実した知見を身につけ、強い問題意識に裏付けされたオリジナリティーのある研究を遂行する能力、または、新奇性のある問題に対しても体系的視点及び学際的視点から法的議論を広く深く展開する能力を身につけることが要求される。論文執筆のための指導を受け、所定の要件を満たした博士論文を期限内に執筆し、上記の能力を証明できるレベルに達したことを示し、さらに最終試験に合格した者に博士(法学)の学位を授ける。

桐蔭横浜大学法学研究科は、法務研究科(法科大学院)と並存していることの意義に鑑み、カリキュラムの編成と実施に際し、学術コース、比較法コース、専修コースおよびポストキャリアコースの4コースを置き、それぞれ、研究者の養成、留学生の教育、高度専門実務家の育成、そして実務から学問への発展の援助を目的とする。但し、本研究科のディプロマポリシーにしたがい、高度な国際化に対応しうる広い視野を育成するため、細分化された専攻の枠にとらわれず任意の授業科目を自由に選択できることが重要であり、科目履修に際してコースによる制限はしないものとする。
以上にくわえ、とくに修士課程においては充実した修士論文を完成させるため指導教員によるきめ細かな研究指導を行うとともに、現代の複合的な法現象の研究には、関連する複数の分野の知見から成る立体的視点からの問題把握が不可欠であり、集団的指導による対応を図っていく必要がある。とりわけ修士論文の中間報告会においては、多くの教員による多面的指導を行い、修士論文の完成度を一段と引き上げていく。