学費

初年度納付金

●法律学科

この納付金額は２０２４年度入学者の納付金です。

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	金額
授業料	830,000円
入学金	260,000円
実験実習料	8,000円
施設設備資金	198,000円
教育充実費	0円
維持費他	20,000円
初年度納付金合計	1,316,000円
入学検定料	35,000円

●自治行政学科

この納付金額は２０２４年度入学者の納付金です。

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	金額
授業料	830,000円
入学金	260,000円
実験実習料	8,000円
施設設備資金	198,000円
教育充実費	0円
維持費他	20,000円
初年度納付金合計	1,316,000円
入学検定料	35,000円

その他徴収費

法学部では学費の他に次の費用を徴収しています。

●学生会費

対象学部等名	全学部共通
徴収方法	入学初年度のみ徴収
単年度徴収額	22,000円

●後援会費

対象学部等名	全学部共通
徴収方法	入学初年度のみ徴収
単年度徴収額	55,000円

●学生教育研究災害傷害保険料

対象学部等名	全学部共通
徴収方法	入学初年度のみ徴収
単年度徴収額	3,300円

●校友会費

対象学部等名	全学部共通
徴収方法	その他
単年度徴収額	10,000円

納入方法

春学期の授業料は３月中旬、秋学期の授業料は９月中旬に振込用紙を郵送いたします。
振込用紙を使用して納入していただきます。

休学・復学費用

休学中は、その期間の授業料、施設拡充費およびその他の学費に代えて、在籍者管理のための在籍料（春学期50,000円、秋学期50,000円）を徴収いたします。

経済的支援

学費負担の軽減？

●取り組みの内容

本学の特別奨学生制度は、「学業に秀で、向学心に富む、心身共に健康な学生であって、経済的事由により大学教育を受けることが困難な者」（特別奨学生に関する規程）に対して、給付型の学習奨励費を支給する制度である。対象学生は2種類あり、入試時点での選抜者（約30名）には月額6万円、入学後の学内選抜者（約20名）に月額3万円を、原則として4年間支給している。

●取り組みの目標

本学の特別奨学生制度は、単に学習奨励費を給付するだけでなく、特別奨学生の育成目標に沿った特別の学習プログラムを設けている。具体的には、正課としての「キャリア特講（基礎）（発展）」「グローバルコミュニケーション（基礎）（発展）」のほかに、1年次には教育学習支援センター所員による「チューター指導」、年2回の研修会、2年次には「RKU未来力チャレンジ」と名付けた「自主活動」の展開とその報告会の開催などを行っている。3年次には、正課のインターンシップを義務付け、積極的に社会に出て活躍できる人材の育成を目指している。

●取り組みについての検証と評価

本学の特別奨学生の資格は固定的なものではない。絶えずチューターやゼミ担当教員などが、その学習状況を把握し、年度末に行われる「特別奨学生継続審査」（特別奨学生選考委員会）では、1年間の学習成果や態度などが確認される（個別面談を実施）。場合によっては、学習奨励費の増額あるいは減額、支給停止など行い、特別奨学生の質を保持するために、適切な対応を図っている。

●取り組みを通した学生の成績評価

本学ではGPA制度を導入しており、この学業平均値を特別奨学生としての資格審査に適用している。具体的には、特別奨学生のGPAの平均は3.4ほどであり、全学の平均（約2.0）と比べても高い数値を示している。
特別奨学生の在籍については、さまざまな機会を通して全学に周知しており、奨学生本人も、また指導にあたる教員も、特別奨学生にふさわしい学業成績を収め、大学生活を送れるように配慮している。

詳細リンク（外部サイトへ）

http://www.rku.ac.jp/admissi...

奨学金

総件数

2件

●特別奨学生制度

受給資格	学業に秀で、向学心に富む、心身共に健康な学生であって、経済的事由により大学教育を受けることが困難な者
対象人数	月額30万円6名、3万円20名
金額	月額6万円、3万円

●流通経済大学私費外国人留学生奨学金

受給資格	学業・人物ともに優れ、かつ経済的理由により修学困難である者
対象人数	留学生数の2割程度
金額	月額3万円

授業料等減免

総件数

2件

●特別学費減免に関する規程

受給資格	勉学意欲が旺盛でかつ心身共に健康であるにもかかわらず、家計急変等専ら経済的事由により修学に困難をきたした学生でかつ次項に該当する者(1) 経営する事業の破綻(2) 勤務する企業の倒産あるいは失職(3) 死亡(4) 災害による家屋等の全壊、半壊および一部損壊(5) その他
対象人数	学費減免審査会の審査を通過した者
金額	学費の全額または半額

●私費外国人留学生に対する学費補助

受給資格	経済的に修学困難で、出席状況が良好で勉学意欲が高く、日本国以外に在住する家計支持者からの送金以外に主たる収入がない者。
対象人数	私費外国人留学生学費補助選考委員会の審査を通過した者
金額	授業料（年額）の30％

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『学費負担の軽減』とは？
授業料や入学金の減免等や奨学金の支給などにより、経済的に苦しい学生などの学費の負担を軽くする取り組み。