東京都（所在地都道府県）／大学学部（部門種別）
学習院大学
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国際社会科学部
学費
詳細リンク（外部サイトへ）
- 初年度納付金
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●国際社会科学科※授業料に在籍料（12万円）が含まれています。＞＞＞＞
金額 授業料 1,035,000円 入学金 200,000円 実験実習料 0円 施設設備資金 310,000円 教育充実費 0円 維持費他 0円 初年度納付金合計 1,545,000円 入学検定料 35,000円 - その他徴収費
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●父母会費
対象学部等名 全学部共通 徴収方法 ４ヵ年（６ヵ年）徴収 単年度徴収額 5,000円 ●輔仁会費対象学部等名 全学部共通 徴収方法 ４ヵ年（６ヵ年）徴収 単年度徴収額 6,300円 ●新聞代対象学部等名 全学部共通 徴収方法 ４ヵ年（６ヵ年）徴収 単年度徴収額 500円 ●桜友会基本会費対象学部等名 全学部共通 徴収方法 その他 単年度徴収額 35,000円 - 納入方法
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４月中旬に学費の振込用紙をお送りします（原則として保証人宛）。年額分の振込用紙と第１期分の振込用紙を同封しますので、どちらかを選んで最寄の金融機関（郵便局及びゆうちょ銀行を除く）より４月30日（30日が金融機関休業日の場合は、翌営業日）までに納付してください。ただし、私費外国人留学生については５月中旬に本人宛にお送りします。
また、第１期分の振込用紙で納付した場合には、９月上旬に第２期分の振込用紙をお送りしますので、９月30日（30日が金融機関休業日の場合は、翌営業日）までに納付してください。納入方法（外部サイトへ） - 休学・復学費用
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休学・復学費用（外部サイトへ）
- 学費負担の軽減？
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●取り組みの内容「大学（学校種別）サイト」の「学生生活の支援（学費負担の軽減）」をご確認ください。 - 奨学金
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総件数 14件 詳細リンク https://www.univ.gakushuin.ac.jp... ●学習院大学新入学生特別給付奨学金（給付）受給資格 学部新入学生で学業成績・人物優秀で家計困窮度の高い者。 対象人数 45名程度 金額 入学金相当額 ●学習院大学学費支援給付奨学金（給付）受給資格 学業成績・人物優秀で家計困窮度の高い学部学生（留学生は除く）。 対象人数 80名程度 金額 在籍学部学科の第２期分授業料相当額 ●学習院大学教育ローン金利助成奨学金（給付）受給資格 最短修業年限で卒業が見込まれる者で、金融機関より教育ローンを借用して当年度金利を支払った者。 金額 借用年度の在籍料、授業料及び施設設備費相当の借入累計金額の金利分（上限５万円） ●学習院大学学業優秀者給付奨学金（給付）受給資格 各学科からの推薦制（学生からの応募はできません）。 対象人数 ２年次以上の各学年・各学科より既定人数） 金額 10万円 ●安倍能成記念教育基金奨学金（給付）受給資格 学科からの推薦制（学生からの応募はできません） 対象人数 若干名 金額 45万円 ●学習院大学入学前予約型給付奨学金「目白の杜奨学金」（給付）受給資格 １都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を除く、日本国内の高等学校等を受験年度に卒業見込みの、一般入学試験に出願予定の方で、評定平均値3.8以上の方。 対象人数 100名（2019年度採用候補者数） 金額 100万円（入学年度に限る） ●学習院桜友会ふるさと給付奨学金（給付）受給資格 １都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を除く、日本国内の高等学校等を受験年度に卒業見込みの、一般入学試験に出願予定の方で、評定平均値4.0以上の方。 対象人数 10名（2019年度採用候補者数） 金額 50万円／年（原則４年間継続給付） ●学習院父母会奨学金（給付）受給資格 学校法人学習院の設置する学校（大学院及び法科大学院生を除く）に在学する学生で、在学中学費負担者である父母保証人の死亡等に起因し、家計が激変したことにより学費の支弁が困難と認められる者。 対象人数 若干名 金額 翌年度の授業料＋施設設備費相当額 ●日本学生支援機構奨学金受給資格 国の事業として、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金です。貸与型（有利子・無利子）と給付型があり、それぞれ申請基準が設けられています。 ●学習院大学家計急変奨学金（給付）受給資格 修学の意欲があるにもかかわらず、家計の急変により学業の継続が困難な学生のうち、申請要件を満たす者。 対象人数 若干名 金額 15万円／年（在学中１回限り） -
授業料等減免
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総件数 6件 ●大規模自然災害被災に伴う授業料減免受給資格 本学が指定する大規模自然災害により被災した正規課程に在籍する学生（国費外国人留学生、外国政府派遣留学生及び協定留学生は除く。）のうち、申請要件を満たす者。 対象人数 対象者全員 金額 各自然災害毎に定める ●外国人留学生授業料減免受給資格 正規課程に所属する私費外国人留学生（在留資格「留学」）のうち、経済上の理由により学費の負担が困難と認められる者。 対象人数 対象者全員（但し、留年者は除く） 金額 授業料20％免除 ●「大学等における修学の支援に関する法律」による授業料等の減免受給資格 国の事業として行われている減免事業です。本減免措置の目的は、優秀な学生で経済的な理由のため、修学困難な者に学費を貸与して教育の機会均等を図り、国や社会の健全な発展に尽くす人材の養成にあります。
経済的支援
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『学費負担の軽減』とは？
授業料や入学金の減免等や奨学金の支給などにより、経済的に苦しい学生などの学費の負担を軽くする取り組み。
