学費

初年度納付金

学納金は、入学年度・学年により異なりますので、本学HPもしくは募集要項等でご確認ください。

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	金額
授業料	620,000円
入学金	200,000円
実験実習料	56,000円
施設設備資金	0円
教育充実費	310,000円
維持費他	0円
初年度納付金合計	1,186,000円
入学検定料	30,000円

その他徴収費

その他の徴収費は原則、前期学納金納付時に徴収します。学友会費、後援会費、学研災付帯賠償責任保険料は、毎年次徴収します。学生教育研究災害傷害保険料（2年分）は入学初年度に、学友会特別事業費（卒業アルバム、卒業パーティ等費用）、同窓会永年会費（20,000円）を2年次後期初めに徴収します。尚、入学初年度に別途、新入生(合宿)研修費（各学科別、合宿の場合4,500円程度）が必要です。

●後援会費

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	２ヵ年（３ヵ年）徴収
単年度徴収額	15,000円

●学友会費

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	２ヵ年（３ヵ年）徴収
単年度徴収額	7,000円

●学友会特別事業費

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	その他
単年度徴収額	24,000円

●学生教育研究災害傷害保険料

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	入学初年度のみ徴収
単年度徴収額	1,400円

●学研災付帯賠償責任保険料

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	２ヵ年（３ヵ年）徴収
単年度徴収額	340円

●同窓会永年会費

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	その他
単年度徴収額	20,000円

納入方法

前期学納金の納付書は、前期分を4月10日頃、後期分を9月10日頃に送付する予定です。
所定の期日までに納入してください。
＜納入期限＞
　前期分：4月末まで
　後期分：9月末まで

　経済的な理由により、定められた期日までに学納金を納入できない場合は、「学費延納・分納願」を提出し、許可が得られた場合のみ納入期限を延ばすことができます。
詳しくは経理部までお問い合わせください。

　

休学・復学費用

　本学では、休学期間中も授業料と教育充実費等をお支払いいただきます。但し、休学期間中は休学期間に応じて授業料と教育充実費が減免される場合がありますので、休学をお考えの場合は事前にご相談下さい。
　なお、復学にかかる特別な費用はありません。
 
 

経済的支援

学費負担の軽減？

●取り組みの内容

本学では学費負担軽減のため独自の学費減免制度を実施しています。

奨学金

詳細リンク

https://www.kinjo.ac.jp/kjc/abou...

授業料等減免

総件数	5件
詳細リンク	https://www.kinjo.ac.jp/kjc/abou...

●成績優秀者奨学生制度

受給資格	一般選抜［前期］・大学入学共通テスト利用選抜［前期］ （［後期］の入学者選抜を対象とし奨学生を採用する場合もあります。の合格者で、成績優秀かつ人物良好として奨学生候補者に選考された方で所定の申請手続をされた方。尚、申請される場合は本学への入学を誓約していただきます。又、継続要件を満たした場合は、2年生まで奨学制度の継続が可能です。
対象人数	5人程度（2学科合計）
金額	310,000円（年間授業料の半額）

●学校推薦型選抜奨学生制度　[奨学生A]

受給資格	学校推薦型選抜［一般／専門学科・総合学科／能登地域特別枠／併設校］の出願資格に 該当し、かつ「全体の学習成績の状況」が3.8以上であること。
対象人数	5人程度（2学科合計）
金額	310,000円（年間授業料の半額）

●学校推薦型選抜奨学生制度　[奨学生B]

受給資格	学校推薦型選抜［一般／専門学科・総合学科／能登地域特別枠／併設校］の出願資格に 該当し、かつ「全体の学習成績の状況」が3.8以上であること。
対象人数	10人程度（2学科合計）
金額	100,000円（入学金の半額）

●家計急変奨学生制度

受給資格	学納金の各期の納期前1年以内において、主たる家計支持者の死亡や解雇等で家計状況が急変したことや主たる家計支持者が災害により著しい被害を被ったことで、経済的に修学の継続が困難となった方のうち、所定の申請を行い認められた方。減免の期間は、前期又は後期の半年間とするが、1年を限度として次期の再申請を認めます。
対象人数	前、後期各3人程度
金額	232,500円（各期の授業料と教育充実費の半額）

●特別奨学留学生制度 （留学生）

受給資格	本学と協力協定を締結している日本国外の高校・大学や日本国内外の語学学校に在籍（卒業見込み）している者、または入学者選抜当該年度に卒業した者。
対象人数	若干名
金額	310,000円（年間授業料の半額）

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『学費負担の軽減』とは？
授業料や入学金の減免等や奨学金の支給などにより、経済的に苦しい学生などの学費の負担を軽くする取り組み。