大阪府（所在地都道府県）／大学学部（部門種別）
摂南大学
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現代社会学部
学費
詳細リンク（外部サイトへ）
- 初年度納付金
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●現代社会学科＞＞＞＞
金額 授業料 945,000円 入学金 250,000円 実験実習料 0円 施設設備資金 0円 教育充実費 50,000円 維持費他 0円 初年度納付金合計 1,245,000円 入学検定料 35,000円 - その他徴収費
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現代社会学部では学費の他に次の費用を徴収しています。●学生互助会費（入会金）
対象学部等名 全学共通 徴収方法 入学初年度のみ徴収 単年度徴収額 500円 ●学生互助会費対象学部等名 全学部共通 徴収方法 ４ヵ年（６ヵ年）徴収 単年度徴収額 3,200円 ●振興費対象学部等名 全学部共通 徴収方法 ４ヵ年（６ヵ年）徴収 単年度徴収額 10,000円 - 納入方法
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学費は、前期と後期の年2回に分けて納入してください。
前期分学費納入時に後期分も合わせて全納することもできます。
各期の期限は、次のとおりです。
なお、1年次の前期分学費は、入学手続き時に納入していただきます。
前期分学費納入期限 4月20日
後期分学費納入期限 10月5日
納入最終日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日が納入期限となります。納入方法（外部サイトへ） - 休学・復学費用
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学費の納入期限までに休学が許可された場合、当該期間中の学費は免除され、在籍料(半年間6万円、1年間12万円)のみの納入となります。
復学にかかる費用はありません。休学・復学費用（外部サイトへ） - その他の学費
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その他費用（外部サイトへ）
- 学費負担の軽減？
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●取り組みの内容本学では、学力優秀な学生や、経済的理由により学業の継続が困難な学生に対して、独自の学内奨学金（給付制）をはじめ、独立行政法人日本学生支援機構および各種団体の奨学金制度を整備しています。加えて、本学は高等教育の修学支援制度の対象校となっており、これらの制度を活用することで、充実した学生生活を送ることが可能です。
その他には、生計維持者の失職・死亡、住居の罹災等の事由により家計が急変し、緊急に奨学金が必要になった場合に随時申請可である日本学生支援機構の家計急変奨学金、緊急・応急採用奨学金に対応するとともに、それらの事由が発生した直後の学費を半額や全額減免する独自の学費減免制度を設けています。さらに、国の教育ローンや大学が金融機関と独自に提携する教育ローンの紹介等、緊急時の経済支援体制を整えています。
このほか、大学院生の研究活動を奨励する研究活動奨励金制度や、緊急に少額の出費が必要になった際に無利子・無担保で貸与を行う学生貸付金等、学生の経済的支援を多方面から行っています。 - 奨学金
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総件数 8件 詳細リンク https://www.setsunan.ac.jp/gakus... ●学内特別奨学金受給資格 「一般選抜 前期日程」における入試成績優秀者 対象人数 369人（2023年度認定数） 金額 年間授業料に教育充実費を加えた額の半額相当額 ●学内特別奨学金受給資格 「大学入学共通テスト利用入試 前期」における入試成績優秀者 対象人数 108人（2023年度認定数） 金額 年間授業料に教育充実費を加えた額の相当額 ●学業奨励スカラシップ受給資格 学部2年次以上に在学し、学業・人物ともに優秀な者 対象人数 243人（2023年度実績） 金額 30万円/年 ●学園創立90周年記念奨学金受給資格 学部3年次生（薬学部は4年次生）で、学業・人物ともに優秀な者 対象人数 24人（2023年度実績） 金額 30万円/年 ●学園校友会奨学金受給資格 将来、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学の教員を目指す者で学業成績、人物ともに優れ、特に学業を奨励するに足る者 対象人数 7人（2023年度実績） 金額 3万円（支給上限額＜目安＞） ●サポーターズ奨学金受給資格 学部2年次以上に在学し、日本学生支援機構の貸与制奨学生で、経済的理由により就学困難な者 対象人数 1人（2023年度実績） 金額 9.8万円（年度により異なる） ●高等教育の修学支援制度受給資格 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生 対象人数 1270人（2023年度実績） 金額 該当支援区分により支給 ●学園創立100周年記念奨学金受給資格 学部2年次以上に在学し、日本学生支援機構の貸与制奨学生で、経済的理由により就学困難な者 対象人数 1人（2023年度実績） 金額 8.2万円（年度により異なる） -
授業料等減免
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総件数 3件 詳細リンク https://www.setsunan.ac.jp/gakus... ●学費減免制度受給資格 学費支弁者の失職・死亡、住居の罹災等の理由により家計が急変し、学業の継続に支障が生じた者。 対象人数 定めていない 金額 理由の発生した直後の納入すべき学費を半額または全額を免除する。 ●学費減免制度受給資格 学費納入期限までに前期または後期休学を許可された者および通年休学を許可された者。 対象人数 定めていない 金額 前期または後期分学費を免除する。（要在籍料の納入…半期分6万円） ●高等教育の修学支援制度受給資格 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生 対象人数 1270人（2023年度実績） 金額 該当支援区分により支給
経済的支援
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『学費負担の軽減』とは？
授業料や入学金の減免等や奨学金の支給などにより、経済的に苦しい学生などの学費の負担を軽くする取り組み。
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