大阪府（所在地都道府県）／大学院研究科（部門種別）
大阪工業大学
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知的財産研究科（専門職）
学費
詳細リンク（外部サイトへ）
- 初年度納付金
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●知的財産専攻この納付金額は令和６年度入学者の納付金です。昼夜開講制＞＞＞＞
金額 自大学出身 授業料 1,230,000円 入学金 100,000円 実験実習料 0円 施設設備資金 0円 教育充実費 120,000円 維持費他 0円 初年度納付金合計 1,450,000円 入学検定料 25,000円 他大学出身 授業料 1,230,000円 入学金 200,000円 実験実習料 0円 施設設備資金 0円 教育充実費 120,000円 維持費他 0円 初年度納付金合計 1,550,000円 入学検定料 30,000円 - その他徴収費
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知的財産研究科（専門職）では学費の他に次の費用を徴収しています。●学生互助会費
対象学部等名 全学共通 徴収方法 入学初年度のみ徴収 単年度徴収額 500円 ●学生互助会費対象学部等名 全研究科共通 徴収方法 ２ヵ年（３ヵ年）徴収 単年度徴収額 3,200円 ●振興費対象学部等名 全研究科共通 徴収方法 ２ヵ年（３ヵ年）徴収 単年度徴収額 10,000円 - 納入方法
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金融機関の口座からの振替（自動引落）により納入いただきます。
口座振替による学費の納入は、あらかじめ金融機関の口座を登録いただく必要があります。
学費は年2回に分けて次の納入期限日に自動引き落としされます。
・前期 5月27日（納入猶予期限 6月27日）
・後期 10月27日（納入猶予期限 11月27日）
（注）納入期限日・納入猶予期限日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日が引落日になります。納入方法（外部サイトへ） - 休学・復学費用
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【休学】
在籍料 前期60,000円 後期60,000円
【復学】
復学にかかる費用はありません。休学・復学費用（外部サイトへ）
- 学費負担の軽減？
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●取り組みの内容本学では、学力・人物ともに優秀かつ健康でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な学生に対して、大学独自の学内奨学金（給付制）を設けています。このほか、独立行政法人日本学生支援機構および各種団体の奨学金制度を取り扱っています。多くの学生がこれらの制度を活用することで、より充実した学生生活を送っています。
また、家計支持者の失職・死亡、住居の罹災等の理由により家計が急変し、緊急に奨学金が必要になった場合に随時申し込むことができる日本学生支援機構の家計急変（給付・学部生のみ）、緊急・応急（貸与）奨学金の取扱いや審査を経て学費の半額を減免する学費減免制度を設けているほか、国の教育ローンや大学が金融機関と独自に提携している教育ローンの紹介等、緊急時の経済的支援体制を整えています。
このほか、大学院生の研究活動を奨励する研究活動奨励金制度や、緊急に小額の出費が必要となったときに無利子・無担保で貸付を行う学生貸付金、学生を対象にしたアルバイト紹介など、学生の経済的支援を多方面から行っています。 - 奨学金
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総件数 5件 ●大学院入学前予約採用型給付奨学金受給資格 本大学院の「学内進学者入学選考」または早期進学により所定の入試に合格した学生で、学業・人物ともに優秀と認められる者 対象人数 採用資格を有する者 金額 原則1年次40万、2年次30万 ●大学院グローバル人材奨励給付奨学金受給資格 本学の学内進学者および学内進学した博士前期課程の在学生で、出願時にＴＯＥＩＣスコア（オンライン実施分は除く）の所定の点数を本学および本学大学院在学中に取得し、公式認定証やスコアレポートを提出できる者。但し、英語を母国語としていない者 対象人数 採用資格を有する者（ただし受給は本学大学院在籍時に1回限り） 金額 20万円 ●大学院社会人学生給付奨学金受給資格 本大学院の「社会人入学選考」に合格した在学生で、経済的理由により奨学金の給付が必要であると認められる者 対象人数 若干名 金額 30万円 ●学園校友会奨学金受給資格 大学院に在学し、将来、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教員を目指す者で、標準修業年限を超えておらず、学術、人物ともに優れ、特に学業を奨励するに足る者 対象人数 若干名 金額 20,000〜30,000円 ●外国人留学生学内奨学金受給資格 大学院の正規課程に在籍する外国人留学生で、成業の見込みがあり、かつ、学資に乏しいと認められる者 対象人数 若干名 金額 20,000円(月額) -
授業料等減免
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総件数 3件 ●大学院特待奨学金受給資格 本大学院専門職学位課程に在学し修業年限(2年。長期履修制度の適用を受ける者は３年または４年)を超えない者で学部3年次までの成績が極めて優秀で、本大学院での就学が特に経済的理由のために困難な者 対象人数 若干名 金額 年間授業料の全額相当額 ●学費減免受給資格 つぎの各号のいずれかに該当し、学業継続が困難となった者：イ 学費支弁者が、死亡または重度の心身障害者となり、他に支弁者がない者；ロ 住居が罹災し、経済的に困窮している者；ハ 家業が破産または学費支弁者の責に帰せざる理由によって、その職を失い経済的に著しく困窮している者 対象人数 - 金額 理由の発生した直後の学費の半額または全額 ●外国人留学生授業料減免受給資格 大学院の正規課程に在籍する外国人留学生とし、経済的理由により修学が困難であると認められる者 対象人数 若干名 金額 通年授業料の20％
経済的支援
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『学費負担の軽減』とは？
授業料や入学金の減免等や奨学金の支給などにより、経済的に苦しい学生などの学費の負担を軽くする取り組み。
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