ディプロマポリシー

経済学研究科では、空理空論を語らない実学主義の理念のもとに、持続可能な社会を研究する経済学、人々が職を得る組織の経営学、利害関係者に求められる会計学を中心に高度の専門性が求められる人材を育成することを目的とし、以下に示した方針のもと 所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、研究科の定める審査および試験に合格した者に 学位を授与 します。

博士後期課程
1.現代における諸問題を広い視野から、経済学、経営学の専門的知識の深い理解をもち、発展的に高い研究能力を修得します。
2.経済学、経営学の従来の研究を発展させ、創造性の高い研究課題を自ら設定し遂行する能力を修得します。

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カリキュラムポリシー

経済学研究科では，経済と経営をより深く探求し，高度な専門知識を培うことを基本目標としています。より具体的には，経済学，経営学，会計学，流通論のそれぞれの分野の専門的知識を有する高度専門職業人，または，創造性豊かな研究者の養成を目指してカリキュラムを編成しています。
博士後期課程は，専攻分野について研究者として自立した研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。このため，経済及び経営の各分野における創造性豊かで新規分野の開拓に意欲的な研究者の養成に必要な授業科目が配置されています。
修士課程及び博士課程の授業科目は，講義科目および演習科目から編成されています。また，入学と同時に指導教員を定め，指導教員の担当する演習科目を必修と定めています。

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学びの支援

資格取得（国家資格受験資格）？

●取り組みの内容

税理士試験は、会計に属する2科目と税法に属する3科目に合格する必要がある。本研究科で修士の学位を取得し、国税審議会の認定をうけることにより、会計科目及び税法科目の一部が免除される。会計科目は、簿記論と財務諸表論が必須科目になっているので、いずれかの科目を受験して合格後に、他の1科目を免除にすることが可能となる。また、税法科目は、法人税と所得税のうちいずれか1科目が必須科目となっているが、免除申請により両科目が免除される可能性もある。

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『資格取得（国家資格受験資格）』とは？
カリキュラムの整備や授業内容の工夫などを行い、学生が正課の授業を受けることで国家資格試験を受験し、合格することを目的に支援する取り組み。