法学研究科では、空理空論を語らない実学主義の理念のもとに、企業ガバナンスおよび自治ガバナンスにおける幅広くかつ深い学識を備え、問題発見および解決の能力を持ち、企業、行政機関、NPOなどを中心に高度の専門性が求められる人材を育成することを目的 とし、以下に示した方針のもと所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、研究科の 定める審査および試験に合格した者に学位を授与します。

修士課程
1. 現代における諸問題を広い視野から、企業ガバナンスまたは自治ガバナンスの専門的知識を運用できる能力を修得します。
2. 社会に生じている事象を企業ガバナンスまたは自治ガバナンスの枠組みから専門的に分析し、論理的に思考できる能力を修得します。

法学研究科では，ディプロマポリシーが求める人材養成方針を満たすため，以下のような科目を提供しています。
1. 専門実務家としての法的思考能力を身に付けるための基礎を形成する科目
2. 行政機関やNPO などで一翼を担うために必要な法的思考能力及び政策形成能力を養成する科目
3. コンプライアンス，コーポレートガバナンスの知識や判断能力を育成する科目