特色

　複数教員による論文指導
学生が２年次に進級するに際し、研究科委員会は副指導教員を決定し、修士論文の作成のための指導を受けることとしている。これは、複数の教員によってより丁寧に論文指導を行うためのものである。同時に、幅広く学修を進めるとともに、学生が指導教員との間だけの関係のなかに狭く閉じこもらないようにという配慮によるものでもある。

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●特色の目的

学びの質の向上

研究活動

●特色を実現するための主な取組

学びの組織的な支援（学びの支援）

本研究科の目的

目的

ビジネス法学および自治行政関連分野における幅広くかつ深い学識を備え、問題発見および解決の能力を持ち、企業、行政機関、NPOなどで専門実務家として社会に貢献できる人材の育成を目的としている。

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設置専攻の目的

リーガルガバナンス専攻

現代社会は、やや図式的に言えば、権利−義務、支配者−被支配者などのように伝統法学における二項対立的、静態的な方法では対処することが難しい諸課題に直面しています。そこで、本研究科では、リーガル・ガバナンス専攻を設けて、法学、行政学、政治学などの伝統的学問の枠にとらわれることなく、ガバナンスという新しい視点から現代社会の諸課題に対応するための高度な専門知識と市民社会（地域や企業）における様々な関係者（アクター）を束ねる調整力および問題解決能力、さらにはグローバルな視野をもった専門的職業人あるいは研究者の育成を目指しています。

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3つの方針

●ディプロマポリシー

法学研究科では、空理空論を語らない実学主義の理念のもとに、企業ガバナンスおよび自治ガバナンスにおける幅広くかつ深い学識を備え、問題発見および解決の能力を持ち、企業、行政機関、NPOなどを中心に高度の専門性が求められる人材を育成することを目的 とし、以下に示した方針のもと所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、研究科の 定める審査および試験に合格した者に学位を授与します。

修士課程
1. 現代における諸問題を広い視野から、企業ガバナンスまたは自治ガバナンスの専門的知識を運用できる能力を修得します。
2. 社会に生じている事象を企業ガバナンスまたは自治ガバナンスの枠組みから専門的に分析し、論理的に思考できる能力を修得します。

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●カリキュラムポリシー

法学研究科では，ディプロマポリシーが求める人材養成方針を満たすため，以下のような科目を提供しています。
1. 専門実務家としての法的思考能力を身に付けるための基礎を形成する科目
2. 行政機関やNPO などで一翼を担うために必要な法的思考能力及び政策形成能力を養成する科目
3. コンプライアンス，コーポレートガバナンスの知識や判断能力を育成する科目

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●アドミッションポリシー

近年、企業及び自治体のガバナンスにおいて、組織の構築と健全な運営に資する識見と法的知識をはじめ、紛争の事前回避のための予防法学的知識、万一紛争が生じた場合の対応などの法的需要ないし法務（リーガルガバナンス）に応じ得る人材の社会的需要が大きくなっています。法学研究科リーガルガバナンス専攻（修士課程）は、このような社会的需要に応じた高度かつ先進的な法律知識とリーガルマインドを有する専門的職業人あるいは研究者の養成を図ります。

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