白鴎大学
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法学研究科（修士）
- ディプロマポリシー
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本研究科では、修士の学位を原則２年以上在学し、30単位以上を修得して、修士論文の審査及び試験に合格した者に授与しています。
入学後、法学研究科で科目を担当する専任教員で構成される法学研究科委員会で、各院生の指導教員を決定し、指導教員は院生に対し研究テーマと授業科目選択を指導・助言します。
必要単位を修得済みまたは修得見込みの院生は、３月修了の場合、11月下旬までに修士論文提出票を学長に提出、法学研究科委員会にて提出資格を判定するとともに、3人の審査委員を決定します。審査委員は論文指導教員を主査、関連科目の担当教員２人を副査とします。提出を認められた院生は、１月下旬までに修士論文及びその要旨を提出します。 さらに、２月上旬に開催される報告会で修士論文要旨について発表を行い、２月中旬に実施される最終試験を受けます。最終試験は審査委員との面接による修士論文内容を中心とした広く関連科目に関する口述試験です。最終試験終了後、審査委員は合議に基づき報告書を作成し、法学研究科委員会にて、報告書に基づき合否判定を行います。
詳細リンク（外部サイトへ） - カリキュラムポリシー
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本研究科では、その理念・目的を実現するために、民法・刑事法・行政法などの研究を基礎として、�々眦戮碧ヽ惴Φ罎箜姐駛，慮Φ罎鮖嵋召垢訖邑�けの「基礎法学・比較法学研究コース」に加え、�∪罵�士や弁理士など高度な専門職資格の取得をめざす人向けの「税法務・知財法務・企業法務研究コース」、�８�務員や教員専修免許状取得をめざす人向けの「自治行政研究コース/教員専修免許状取得プログラム」を設けています。
また、本学法学研究科のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）の特色の一つは、これらのコース/プログラムの下に、税理士や弁理士など高度の専門職業人の資格取得の支援や、法学修士の学位と専修免許状（社会、公民）を有する中高教育のエキスパートの育成をねらいに、「租税法特修コース」、「知的財産法特修コース」、「教員専修免許状取得プログラム」を設けていることです。
法学研究科の教育内容は、法学部の教育内容を基礎としていますが、より専門性が高いものになっています。また、教育課程も、研究者の育成、専門的な知識の習得ないし専門職資格取得など各コースまたはプログラムにより異なる形で編成されています。詳細リンク（外部サイトへ）
カリキュラム
- 教育内容の体系化とその充実？
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●取り組みの内容法学研究科の教育課程では、「租税法特修コース」、「知的財産法特修コース」、「行政特修コース」、「教員専修免許状取得プログラム」４つの研究コース/プログラムを設定しています。「高度化・複雑化する現代社会の多様な法学研究ニーズに対応」するため、研究者の養成から高度な専門職業人、や企業法務や自治行政のスペシャリスト、教員専修免許の取得をめざしています。
本研究科の教育課程は、基礎法から実定法まで幅広くカバーし、各科目は基礎理論から判例研究まで対応するなど、「広い視野に立って精深な学術の理論および応用を教授研究」し、また、租税法を拡充するなど、「法学における高度な専門性を必要とする職業等に対応」しています。
まずは基幹科目を履修することで基礎を固め、次いで選択科目を研究テーマに沿って選び、そして論文指導を通じて学位取得に向けた高度な研究を行うといったように段階的に履修することを、全体の指導方針としています。
教育方法
- アクティブラーニング？
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●取り組みの内容研究教育の内容・手法等は、開講科目ごとに異なっています。基礎理論では、教員がその科目の基礎となる理論や学説について講義を行い、学生との質疑応答を行う授業の形が一般的です。判例研究では、学んだ理論や学説をふまえ、教員が授業概要などにリストアップした判例や裁決などについて学生が分析・評釈を行い、教員と他の履修学生と討議する形が一般的です。もっとも、実際の授業の進め方は、コース/プログラムまたは担当教員により異なります。
- 少人数教育？
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●取り組みの内容1学年の入学定員は10人という少人数のもと教育が行われています。
学びの支援
- 学びの組織的な支援？
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●取り組みの内容オフィスアワーは特段設けていませんが、教員の研究室へは、教員が在室している際には気軽に相談に訪れることができます。また、学生のニーズに応えた教育サービスを提供しており、少人数教育できめ細かな指導をモットーにしています。
- 初年次教育？
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●取り組みの内容
他学部出身の院生に対しては学部の基礎科目を履修させたり、税理士志望の院生には本学で開催する税理士中心の勉強会に参加させたりするなど、それぞれの院生の学力や研究テーマに応じて、指導教員がきめ細やかな指導を行っています。 - 中途退学防止？
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●取り組みの内容退学希望者は指導教員と相談したうえで、やむを得ないと判断される場合について大学院法学研究科委員会で報告され、審議のうえ認めるという手続きをとっています。
- 特色ある教育施設・設備の整備？
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●取り組みの内容【法廷教室】
「模擬裁判」を行うことができる法廷教室を備えています。裁判員制度に即した、裁判所の有する法廷を模して再現しています。
【白鴎国際ホール】
客席数５７７席のホールです。学内外の講演会や発表会などが催されます。 - ラーニングコモンズ？
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●取り組みの内容学生の学習スペースとして、ラーニングコモンズを設置しています。授業準備やゼミ学習などで利用し、グループ学習やディスカッションを行うことができます。さまざまな形態の部屋があり、学習内容や人数に応じて机や椅子、ホワイトボードなどを動かし、快適な学習スペースを作ることができます。
- 学生アンケートの活用？
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●取り組みの内容学生による授業評価を各期末に無記名方式の授業アンケートという形式で実施しています。具体的なアンケート項目は、使用教材の適切性、予習・復習の程度、学習意欲、説明の解り易さ等などデフォルトで８項目の多岐にわたり、それぞれ５段階で評価します。また、事由記述欄も設けています。
授業アンケートの集計結果は、次年度の授業に反映できるようにしています。 - 資格取得（国家資格受験資格）？
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●取り組みの内容中学校教諭専修免許状（社会） 、高等学校教諭専修免許状（公民）
学修についての評価
- アセスメントポリシー？
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●取り組みの内容研究者、高度な専門職業人、企業法務、自治行政や中高教育のエキスパートをめざす人を育成するため、履修指導に関しては本研究科として指導方針を示しています。
具体的には、まずは基幹科目を履修することで基礎を固め、次いで選択科目を研究テーマに沿って選び、そして論文指導を通じて学位取得に向けた高度な研究を行うといったように段階的に履修することです。また、個々の履修指導に関しては、院生の希望する専攻に応じて指導教員を決め、各指導教員は担当する院生に対し在学期間全体を通じて履修指導を行っています。 - 成績評価の厳格な運用？
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●取り組みの内容法学研究科では、シラバスで成績評価の方法が明示されています。主にレポートと平常点等によって授業科目の成績が評価されています。レポートは学期末だけでなく授業内で不定期に行われることがあります。平常点等は出席回数ではなく授業内での報告や発表が重視されています。
最終的な成績はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈの５段階で評価され、Ａ、Ｂ、Ｃが合格、Ｄ、Ｈが不合格となります。ここでＡは80点以上、Ｂは70点以上79点未満、Ｃは60点以上69点未満、Ｄは59点以下、そしてＨは試験放棄やレポート未提出、欠席過多の場合、としています。
成績は前期・後期の終了時に発表されますが、院生は成績結果に疑問があるときには、調査及び説明の申請をすることが可能な制度となっており、公正性と公平性も担保されるシステムを整えています。
このように成績評価、単位認定は厳格に実施しています。
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『教育内容の体系化とその充実』とは？
教育の目的や成果を明確に設定し、その達成のため、各授業間の関連性を明確にするなど、体系的な学びを可能にすることで、教育内容の一層の充実を図る取り組み。
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『アクティブラーニング』とは？
一方的に講義を聴くスタイルの授業ではなく、学生が積極的に学修に参加することを取り入れ、能動的（アクティブ）な学びを促すことで、知識をしっかり定着させることを目的とした学習方法。
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『少人数教育』とは？
学習効果を高めるために、１人の教員が教える学生の数を少なくして授業を行う学習方法。
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『学びの組織的な支援』とは？
学校側が組織的かつ恒常的に学びに対するサポート体制を用意し、授業に対する学生の不安を解消するなどの学びに対する様々な支援をすることで、より学習効果を高める取り組み。
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『初年次教育』とは？
大学や短期大学の新入生を対象に、高校までの学びから、能動的な大学・短期大学での学びにスムーズに移行するための基本的なスキルなどを身につける教育プログラム。
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『中途退学防止』とは？
学びに対する意欲の減少などを理由に修業期間の途中で学校を退学しようとする学生に対して、学びのサポートを行うことで、教育の問題解決を図り、学びの環境を改善し、中途退学を防ぐ取り組み。
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『特色ある教育施設・設備の整備』とは？
特別な校舎や教室、実習室などの教育施設や教室等にある機器などの設備を整備し活用することで、教育内容やプログラムの充実などに活かす取り組み。
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『ラーニングコモンズ』とは？
学生の自主的・自律的な学習のため、電子情報や印刷物など様々な情報資源を使って議論などができる共有の「学習の場」。
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『学生アンケートの活用』とは？
新入生や在学している学生に対し、大学の授業やカリキュラム、学修状況などについてアンケートを行い、その結果を分析・活用して、教育方法やプログラムの改善などに活かす取り組み。
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『資格取得（国家資格受験資格）』とは？
カリキュラムの整備や授業内容の工夫などを行い、学生が正課の授業を受けることで国家資格試験を受験し、合格することを目的に支援する取り組み。
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『アセスメントポリシー』とは？
学生の学修成果の評価（アセスメント）について、目的や達成するべき質的水準と具体的な評価の実施方法などについて定めた学内の方針を活用した取り組み。
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『成績評価の厳格な運用』とは？
明確な成績評価の基準を定めて厳格に運用して、単位取得や進級などを判定することで、教育の「質の保証」を実現する取り組み。
