「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること（学校教育法第99条第1項）」を基本方針として構築された教育課程において、所定の単位を修め、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した学生は、課程の修了が認定され、修士の学位が授与されます。

　人類的課題である新たな国際関係及び社会関係の構築に対する基礎的視点と専門的視点の統合に立つ研究能力と、個々の問題解決においてその構造を明確に把握し、これに対応した活動を行う高度に専門的な業務に従事可能な能力の養成が、この研究科設置の目的です。
　教育課程の内容を安全保障や国際人権政策の課題に対する研究を視点とした国際関係に限定し、編成する主要な領域は、法学（政治学）・社会学が中心となります。専攻分野における研究能力またはこれに加えて高い専門性が求められる業務を担うための卓越した能力を培うことを期しています。研究領域の特性及び国際通用性を考慮して、豊富な知識の獲得・接触のため、学際的・総合的な視点から、科目を設定し、授業はもとより学位論文の作成に至るまで、すべての課程を英語を媒介言語として行います。
　本研究科が教育及び研究の媒介言語を英語とする事由は、単に国内の人材養成に留まらず、たとえばアジアをはじめとする諸国・地域や国際的機関における施策を担当する国際的な人材養成を期するところにあります。