学費

初年度納付金

●経営学専攻

経営学研究科の初年度納付金は以下のとおりです。

本学卒業生等は入学金を免除することができます。学部、大学院、専攻科の正規課程を5年以内に卒業・修了した方が入学する場合に適用できます。詳しくは、出願時に大学院事務室に確認してください。

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		金額
自大学出身	授業料	530,000円
	入学金	0円
	実験実習料	0円
	施設設備資金	0円
	教育充実費	179,300円
	維持費他	30,000円
	初年度納付金合計	739,300円
	入学検定料	35,000円
他大学出身	授業料	530,000円
	入学金	220,000円
	実験実習料	0円
	施設設備資金	0円
	教育充実費	179,300円
	維持費他	30,000円
	初年度納付金合計	959,300円
	入学検定料	35,000円

その他徴収費

その他の徴収金の詳細は以下のとおりです。

●安全互助会費

対象学部等名	全研究科共通
徴収方法	２ヵ年（３ヵ年）徴収
単年度徴収額	1,800円

●学会費

対象学部等名	経営学研究科（博士前期）
徴収方法	入学初年度のみ徴収
単年度徴収額	2,000円

●学会費

対象学部等名	法学研究科法律・政治専攻（博士前期）
徴収方法	入学初年度のみ徴収
単年度徴収額	3,000円

納入方法

学費の納入方法等については、本学ホームページを参照してください。

納入方法（外部サイトへ）

https://www.daito.ac.jp/camp...

休学・復学費用

休学・復学・退学・再入学の手続き関しては、学生支援センター事務室窓口までお問い合わせください。

休学・復学費用（外部サイトへ）

http://www.daito.ac.jp/campu...

経済的支援

学費負担の軽減？

●取り組みの内容

本学では、様々な奨学金や支援金制度が整備されています。詳しくは、本学ホームページを参照してください。

●取り組みの目標

学業成績が優秀な学生に対しては、一般奨学金あるいは外国人留学生奨学金の給付によって、勉学を奨励し、社会に有為な人材を育成輩出するとともに、社会の発展に寄与することを目的としています。

経済的な理由で就学が困難な学生に対しては、授業料の減免や支援金・見舞金の給付を行うことで学業継続を応援しています。

詳細リンク（外部サイトへ）

https://www.daito.ac.jp/educ...

奨学金

総件数	5件
詳細リンク	https://www.daito.ac.jp/educatio...

●給付奨学金

受給資格	全大学院生（※外国人留学生を含む）を対象とし、学業成績が特に優秀と認められる者。最短修学年限内である者。外国人留学生で学内において奨学助成を受けている者、休学中の者は対象外とする。
対象人数	全大学院生：１年生２８名以内、２年生以上３０名以内
金額	1年生：３０万円 2年生以上：２０万円

●特別修学支援金

受給資格	主たる家計維持者または学費支弁者の死亡、離別、破産、企業等の倒産、業績不振等の理由による解雇若しくは退職または著しい収入の減少により、経済的に困窮し、修学の継続が困難となった者。最短修学年限内である者。一般奨学金、スポーツ奨学金のいずれかを給付されている者は対象外とする。
対象人数	全学で２０名以内
金額	５０万円

●教育ローン利子補給金

受給資格	本学が提携する金融機関の教育ローンを利用し、学費を納入した学生（法務研究科生は対象外）を対象とする。最短修学年限内である者。一般奨学金、スポーツ奨学金のいずれかを給付されている者、休学中の者および給付申請の翌年度に１年以上の海外留学が決定ないし予定されている者は対象外とする。
対象人数	全学で８０名以内
金額	一人につき年度上限額５万円

●学生災害見舞金

受給資格	本学の学生または学生の主たる家計維持者若しくは学費支弁者が天災、地変その他の災害に罹災したことによって学業の継続が困難となった者。最短修学年限内である者。一般奨学金、外国人留学生奨学金、スポーツ奨学金、特別修学支援金のいずれかを給付されている者、本学が別に定める奨学金留学により海外留学中である者、外国人留学生で学習奨励費を受けている者および休学中の者は対象外とする。
金額	被害状況に応じて１万円から学費全額相当額まで

授業料等減免

総件数	1件
詳細リンク	http://www.daito.ac.jp/campuslif...

●授業料減免

受給資格	大学院に所属する正規の学生で、同一生計家族の税込収入が給与所得者では４００万円以下である者、給与所得者以外では２１８万円以下である者。就学継続意思があり、最短修学年限内である者。法務研究科生および外国人留学生は対象外とする。
対象人数	全大学院生で全額免除５名以内、半額免除１０名以内
金額	授業料の全額または半額

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『学費負担の軽減』とは？
授業料や入学金の減免等や奨学金の支給などにより、経済的に苦しい学生などの学費の負担を軽くする取り組み。