次年度以降の学費については、スライド制を適用。学費スライド率は、前年度人事院勧告給与改定率+1.5% (千円未満四捨五入、マイナスの場合は0%)
次年度以降の学費については、スライド制を適用。学費スライド率は、前年度人事院勧告給与改定率+1.5% (千円未満四捨五入、マイナスの場合は0%)
年額を2期に分け、前期は5/10、後期は10/31までに納入する。
前期分の学費納入時に後期分を合わせて納入することができる。
特別な事情がある場合は、前期分は9/30、後期分は3/31まで納入を延期することができる。
休学願の申請書を次の期間に提出し、許可された場合、所定の期間中の学費を半額免除する。学費の免除は学期分を単位とする。
通年または前期分学費:当該年度5/31まで
後期分学費:当該年度10/31まで。
留学
留学願の申請書を次の期間に提出し、許可された場合、所定の期間中の学費を半額に減免する。学費の減免は学期分を単位とする。
通年または前期分学費:当該年度5/31まで
後期分学費:当該年度10/31まで。
交換留学協定校への留学の場合は、当該大学との協定による。
●取り組みの内容
◯緊急時対応奨学金
種別:給付・貸与 金額(年額):40万円(給付20万円と貸与20万円) 期間:半期 採用人数:若干名
条件:修学の意志がありながら、学費の納入が困難になった者(他の奨学金との併用可能)
○大学院修学奨励奨学金
種別:給付 金額(年額):授業料半額相当額
条件:修士課程および後期博士課程入学者で成績が優秀で研究意欲があり将来が有望である者
◯修士課程奨学金
種別:貸与 金額(年額):学費相当額 条件:修士課程に在学する者で、日本学生支援機構奨学金出願資格を有し、日本学生支援機構の推薦に採用されなかった者
◯後期博士課程奨学金
種別:貸与 金額(年額):学費相当額 条件:後期博士課程に在学する者で日本学生支援機構奨学金出願資格を有し、日本学生支援機構の推薦に採用されなかった者
受給資格 |
修学の意志がありながら、学費の納入が困難になった者(他の奨学金との併用可能) |
対象人数 |
若干名 |
金額 |
年額40万円(給付20万円と貸与20万円) |
受給資格 |
修士課程および後期博士課程入学者で成績が優秀で研究意欲があり将来が有望である者 |
対象人数 |
若干名 |
金額 |
給付:授業料半額相当額(年額) |
受給資格 |
修士課程に在学する者で、日本学生支援機構奨学金出願資格を有し、日本学生支援機構の推薦に採用されなかった者 |
対象人数 |
若干名 |
金額 |
貸与:学費相当額(年額) |
受給資格 |
後期博士課程に在学する者で日本学生支援機構奨学金出願資格を有し、日本学生支援機構の推薦に採用されなかった者 |
対象人数 |
若干名 |
金額 |
貸与:学費相当額(年額) |
●経済的理由により修学が困難な私費外国人留学生の授業料減免措置
受給資格 |
津田塾大学大学院の正規の課程に在学し、かつ、出入国管理及び難民認定法別表第1に定める「留学」の在留資格を有する者とし、国費外国人留学生制度に定める国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生以外の者を対象とする。 |
金額 |
授業料の半額を免除する。 |
●大学院学則第46条の3の(2)授業料および施設設備費の特例
受給資格 |
休学する者のうち、妊娠出産等に関係する事情により、研究科が就学を中断することをやむを得ないと特に認めた者 |
金額 |
休学する学期について、50,000円を納入 |
●大学院学則第46条の3の(4) 授業料および施設設備費の特例
受給資格 |
後期博士課程に標準就業年限以上在学し、所定の授業科目の単位を修得した後、論文を作成するために引き続き在学し、研究指導を受ける者 |
金額 |
在学する学期について学費の1/2に相当する額を納入 |
●大学院学則第46条の3の(5) 授業料および施設設備費の特例
受給資格 |
後期博士課程に標準就業年限以上在学し、所定の授業科目の単位を修得した後、論文を作成するため引き続き在学する者で、研究科が学外等で調査研究等に従事することを認めた者。 |
金額 |
在学する学期について、50,000円を納入 |