特色

経済をとり巻く全領域をカバー

　経済学研究科は、入学定員が博士前期課程が10名、後期課程5名という小規模の研究科ですが、約30名の専任教員が相互に連絡を取りつつ、大学院生それぞれの研究テーマに対応できる態勢をとっています。経済理論や経済史・経済政策に加えて、現代的な課題である環境や開発、医療、福祉の経済学、及び情報理論やベンチャー企業論から経営学や会計学にわたる領域まで、大学院生のニーズに応じた研究指導を行っています。
　大学院生たちは、大学院後期課程に進学して博士号を取得し研究者や教育者を目指す者、前期課程を修了して学部卒より深い教養や専門知識が要請される企業の開発や管理部門への就職を目指す者、また学位を取得して母国に帰り、指導的役割を果たそうと思っている留学生、生涯の研究テーマを追求する社会人、税理士や会計士の資格を取得して高度専門職を目指す者など多様ですが、担当教員は大学院生の要望を尊重しつつ教育・研究指導に取り組んでいます。

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●特色の目的

学びの質の向上

研究活動

社会貢献

●特色を実現するための主な取組

研究施設・設備の充実（特色ある施設）

教育内容の体系化とその充実（カリキュラム）

学びの組織的な支援（学びの支援）

本研究科の目的

目的

　学部教育を基礎とし、経済及び経済学に関する、専門的知識と能力をもつ職業人や、豊かな学識と創造的な研究能力をもつ研究者を育成することを目的としています。

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設置専攻の目的

経済学専攻

　学部教育を基礎とし、経済及び経済学に関する、専門的知識と能力をもつ職業人や、豊かな学識と創造的な研究能力をもつ研究者を育成することを目的としています。

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3つの方針

●ディプロマポリシー

　博士後期課程においては、博士前期課程で求められた最先端の専門的知識に加えて、理論的革新や新しい知見の発見などの独創的研究を行い、今後、専攻分野において研究・教育する能力を身につけたことを示すことができる成果をあげた者に対して、博士の学位を授与する。

■ 取得できる学位：博士（経済学）

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●カリキュラムポリシー

　博士後期課程においては、指導教員が担当・指定する授業科目を修得するとともに、指導教員のもとで研究指導を受けること。

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●アドミッションポリシー

　博士前期課程、博士後期課程ともに、本学の建学の精神、そして本研究科が定める学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を十分に理解して、以下の資質・志向をもった者を受け入れる。
　博士前期課程においては、学部教育における経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見に基づいて、以下いずれかの志向を持った者を受け入れる。
（1）アカデミック・コースでは、博士後期課程への進学を目指す者や、博士前期課程修了後に専門的で深い学識を必要とする職種を目指す者。
（2）キャリア・コースでは、博士前期課程を修了し、税理士などの資格取得を目指す者。
　博士後期課程においては、博士前期課程における経済と経済学に関する専門的知見に基づいて、博士の学位を取得し、課程修了後は研究職を目指す者。

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