学費

初年度納付金

●経済学専攻

この納付金額は令和5年度入学者の納付金です。

令和6年度学費は11月頃決定予定です。

＞＞＞＞

		金額
自大学出身	授業料	505,000円
	入学金	100,000円
	実験実習料	0円
	施設設備資金	100,000円
	教育充実費	0円
	維持費他	10,000円
	初年度納付金合計	715,000円
	入学検定料	35,000円
他大学出身	授業料	505,000円
	入学金	200,000円
	実験実習料	0円
	施設設備資金	200,000円
	教育充実費	0円
	維持費他	10,000円
	初年度納付金合計	915,000円
	入学検定料	35,000円

その他徴収費

経済学研究科（修士）では学費の他に次の費用を徴収します。（本学学部卒業生は院友会入会金が免除されます。）

●院友会（同窓会）入会金

対象学部等名	全学部共通、大学院全研究科共通（他大卒）
徴収方法	入学初年度のみ徴収
単年度徴収額	10,000円

●経済学会費

対象学部等名	経済学部、大学院経済学研究科
徴収方法	４ヵ年（６ヵ年）徴収
単年度徴収額	2,000円

●大学院紀要費

対象学部等名	大学院全研究科共通
徴収方法	２ヵ年（３ヵ年）徴収
単年度徴収額	2,000円

納入方法

新入生の前期分学費については入学前に納付書による納入、後期以降は入学後に半期ごとに口座振替による納入となります。

納入方法（外部サイトへ）

https://www.kokugakuin.ac.jp...

休学・復学費用

休学中の学費については、入学年度に応じて以下の対応となる。
〇R4年度以前入学者：本学規程に該当し、所定の手続きを行うことにより、授業料等の減免を受けることができます。
〇R5年度以降入学者：休学期間が通年の場合には、授業料、施設設備費及び維持運営費の全額を免除し、休学期間が前期又は後期の場合には、授業料及び施設設備費の半額、維持運営費の全額を免除します。ただし、休学期間中は休学在籍料（休学期間が通年の場合は100,000円、休学期間が前期又は後期の場合は50,000円）を納入しなければなりません。
〇復学時には通常の学費を納入する以外、特段の費用はありません。

その他の学費

再入学者の学費及び諸費は再入学した年度の金額が適用となります。

経済的支援

学費負担の軽減？

●取り組みの内容

本学大学院には、以下の学費負担軽減のための制度があります。
　・國學院大學大学院奨学金(経済支援型・学業奨励型）
　・私費外国人留学生の授業料減免
　・休学者に対する授業料等免除
　・本学出身者の大学院入学金及び施設設備費減免

●取り組みの目標

　大学院生の経済的支援及び研究支援を目的としています。
　休学者については、研究継続の意思を持つ者に対し、復学の支援をしています

●取り組みについての検証と評価

國學院大學大学院奨学金
　経済支援型と学業奨励型の２タイプの選考基準を設け、その結果に基づき、指導教員とともに当該学生の指導及び支援に活用しています。
私費外国人留学生の授業料減免
　大学院奨学金同様、当該学生の出席状況・成績及び進路状況等を検証し、その結果に基づき、指導教員とともに当該学生の指導及び支援に活用しています。
休学者に対する授業料等免除
　休学理由に基づき、逐次状況の把握を行い、指導教員とともに復学等の適切な指導を行っています

詳細リンク（外部サイトへ）

https://www.kokugakuin.ac.jp...

奨学金

総件数	2件
詳細リンク	https://www.kokugakuin.ac.jp/adm...

●國學院大學大学院奨学金（経済支援型・学業奨励型）

受給資格	標準修業年限内の正規生。
対象人数	各研究科で異なる。
金額	最大授業料相当額の80％

●國學院大學大学院経済学研究科税理士試験支援奨学金制度規程

受給資格	経済学研究科博士前期課程キャリアコースに在籍する者で、標準修業年限内の者、かつ、税理士試験に１科目以上合格している者。
対象人数	若干名
金額	指定するセミナーの受講料相当額の５０％または１０万円以内。

授業料等減免

総件数

3件

●國學院大學大学院私費外国人留学生の授業料減免

受給資格	在留資格「留学」の査証をもつ私費外国人留学生で、標準修業年限内の者。
対象人数	選考による採用決定者すべて
金額	当該年度授業料の3割を減免

●本学出身者の大学院入学金及び施設設備費減免

受給資格	本学大学院の博士前期課程及び博士後期課程に入学する本学出身者
対象人数	受給資格に合致する者すべて
金額	入学金・施設設備費それぞれ定額の半額を減免

●國學院大學大学院休学者に対する授業料等免除

受給資格	規程に該当する者で当人が願出た場合
対象人数	審議による決定者すべて
金額	授業料・施設設備費・維持運営費の免除

×
『学費負担の軽減』とは？
授業料や入学金の減免等や奨学金の支給などにより、経済的に苦しい学生などの学費の負担を軽くする取り組み。