学費

初年度納付金

●経済学専攻

この金額は2018年度入学生の金額です。なお、本学大学院では、「授業料」を「在学料」、「施設設備資金」を「施設設備費」としています。

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		金額
自大学出身	授業料	279,800円
	入学金	0円
	実験実習料	0円
	施設設備資金	64,150円
	教育充実費	0円
	維持費他	0円
	初年度納付金合計	343,950円
	入学検定料	35,000円
他大学出身	授業料	559,600円
	入学金	240,000円
	実験実習料	0円
	施設設備資金	128,300円
	教育充実費	0円
	維持費他	0円
	初年度納付金合計	927,900円
	入学検定料	35,000円

納入方法

原則として一括納入となります。ただし、在学料についてやむを得ない事由により全納できない場合には許可を受けて3期に分納できます。この場合、1期に在学料半額とその他の学費の全額、2・3期に在学料の各1/4額を納入します。
学費および学費の取り扱いについては、在学中変更される場合がありますので予めご了承ください。

納入方法（外部サイトへ）

https://www.chuo-u.ac.jp/cam...

休学・復学費用

4/1から5/31までに休学願を提出し許可された場合は、在学料、施設設備費および実験実習料の全額を免除します。
6/1から9/30までに休学願を提出し許可された場合は、在学料、施設設備費および実験実習料の半額を免除します。
10/1から12/31までに休学願を提出し許可された場合は、在学料の1/4額を免除します。
復学にかかる費用はありません。
学費および学費の取り扱いについては、在学中変更される場合がありますので予めご了承ください。

その他の学費

社会人向けに実施する選考により経済学研究科に入学した場合、特別研究指導料を納入する必要があります。ただし、標準修業年限を超えて在学する場合には必要としません。
経済学研究科後期課程特別研究指導料　96,000円

経済的支援

学費負担の軽減？

●取り組みの内容

中央大学大学院における学費負担を軽減する取組として、入学時における減免措置と在学中における減免措置があります。具体的には以下のとおりとなります。
1．中央大学大学院入学時の減免
(1)本学学部卒業生、本学大学院修了生が博士前期課程に入学する場合、入学金の半額を減免します。
(2)本学大学院修了生が博士後期課程に進学した場合には、入学金の全額と在学料や施設設備費の半額を減免します（ただし、法学及び総合政策研究科の社会人入試での入学者は入学金の全額のみ減免となります）。
2． 中央大学大学院在学中の申請による減免
博士前期課程・修士課程や博士後期課程の標準修業年限を超えて、学位論文の研究指導を受けるために引き続き在学する場合は、申請により、在学料の半額、施設設備費の全額を免除します。ただし、修了に必要な単位は修得していなければなりません。

また、上記の学費減免制度以外に、本大学院における奨学金制度もございます。詳細はリンクのURL（中央大学ホームページ）をご確認ください。

詳細リンク（外部サイトへ）

http://www.chuo-u.ac.jp/camp...

奨学金

総件数	3件
詳細リンク	http://www.chuo-u.ac.jp/campusli...

●中央大学国外留学生奨学金

受給資格	認定留学生・交換留学生のうち、特に学力が優れている学生
対象人数	約50名
金額	(年額)30万円限度（留学先地域により異なる）

●中央大学外国人留学生奨学金(学部・大学院給付奨学金)

受給資格	外国人留学生のうち特に学力が優れている学生（国費留学生を除く）
対象人数	70名（うち学部生約30名）
金額	在学料・実験実習料の1/2相当額

●中央大学大学院給付奨学金

受給資格	博士後期課程の1〜3年次生のうち、大学における学業成績または研究能力が特に優れている者
対象人数	約18名
金額	40万円。ただし、その額を2分の1（20万円）に変更することがあります。

授業料等減免

総件数

3件

●本学卒業者に対する減免

受給資格	本学の学部を卒業し、本学大学院博士後期課程に入学する者
対象人数	人数制限なし
金額	入学金の半額を免除

●本学大学院修了者に対する減免　

受給資格	本学大学院博士前期・修士課程または博士後期課程および専門職学位課程を修了し、本学大学院博士後期課程に入学する者（ただし、法学および総合政策研究科の社会人入試での入学者は減免の金額が異なるので、以下の※印を参照のこと）
対象人数	人数制限なし
金額	入学金の全額、在学料および施設設備費の半額を免除※対象者は入学金の全額のみを免除

●修学延長生に対する減免

受給資格	本学大学院博士後期課程に3年在学し、修了に必要な単位を取得した者で、学位論文の研究指導を受けるために引き続き在学する場合に減免を申請した者
対象人数	人数制限なし
金額	在学料の半額および施設設備費の全額を免除

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『学費負担の軽減』とは？
授業料や入学金の減免等や奨学金の支給などにより、経済的に苦しい学生などの学費の負担を軽くする取り組み。