学費

初年度納付金

初年度納付金の記載は、年額表示となっています。この内、入学金については、入学時に納付しなければなりません。また、授業料等の納付は、前期・後期と2回に分けて納付することとなり、記載されている納付金以外にも「その他の徴収費」として「教育後援会費」「学生会費」が含まれることとなります。詳細リンク（外部サイト）へは、卒業時までの学生納付金一覧が掲載されていますので、一度ご確認ください。

※新入学生として必要な購入品目の費用は、学生納付金と共に通知します。

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	金額
授業料	750,000円
入学金	280,000円
実験実習料	130,000円
施設設備資金	200,000円
教育充実費	0円
維持費他	0円
初年度納付金合計	1,360,000円
入学検定料	30,000円

その他徴収費

教育後援会費は、後援会活動費として、前期・後期と半期ごとに4,000円を徴収しています。学生会費は、学生会活動費として教育後援会費と同様半期ごとに1,800円を徴収しています。

●教育後援会費

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	２ヵ年（３ヵ年）徴収
単年度徴収額	10,000円

●学友会費

対象学部等名	全学科共通
徴収方法	２ヵ年（３ヵ年）徴収
単年度徴収額	8,000円

納入方法

（１）授業料等の納入方法
授業料等の納入は、預金口座振替による自動引落し方法で行っています。入学時に取引きされている郵便局を「自動払込利用申込書」により登録し、前期・後期の２回に分けて指定日に引落すことになっています。
※引落し指定日
　「３月２２日　　２・３・４年次前期分」
　「９月２２日　　１・２・３・４年次後期分」
　　・郵便局が休業の場合は翌営業日になります。
※引落し金額の通知
　「学費等の納入について」の案内を引落し月の初めに保護者宛に郵送します。
（２）授業料等の延納について
やむを得ない事情により授業料等を指定日に納入することができない場合は、所定の「授業料等延納許可願」を保護者連署の上、総務部に提出し、必ず納入期限までに学長の承認を得ること。
原則として、延納の認められる期限は、前期納付金については８月末日まで、後期納付金については２月末日までとする。ただし、前期終了日に卒業を予定している者の納付金は７月末日まで、後期終了日に卒業を予定している者の納付金は１月末日までとします。
 

休学・復学費用

（休学）
休学時の学生納付金は、徴収いたしません。
ただし、休学者の在籍料として、毎学期ごとに３万円を徴収しています。


（復学）
復学時の復学費用は、徴収いたしません。

その他の学費

（教科書及び参考書）
受講する科目により、購買部において別途購入しなければなりません（30,000円前後）。


（卒業諸費用）
卒業学年（4年次）は、卒業アルバム・同窓会費・卒業記念寄付・卒業祝賀会等の費用として、前期24,000円、後期24,000円を徴収いたします。

経済的支援

学費負担の軽減？

●取り組みの内容

本学では下記のとおり大学独自の奨学金制度を設け、学費負担の軽減を支援している。
１．東大阪大学学業優秀者奨学金
　時期 各期初め
　金額 授業料の半額相当額
　条件 各期において、大学は学部・各学年ごと、学業・人物ともに優秀で、修学の熱意のある者。
　備考 一年次後期より、選考の対象となる。 各1名
２．修学支援奨学金
　時期 入学時
　金額 入学金相当額
　条件 ＡＯ入試・推薦入試を受験して入学する成績優秀で経済的理由により修学が困難な者
　保護者（父母共に所得のある場合は２名分）の課税総所得金額が400万円以下
　備考 大学5名程度。所得の低いものを優先
３．私費外国人留学生学費減免制度
　時期 毎年度ごとに申請
　金額 授業料の 半額相当額
　条件 「留学」の資格を有する私費外国人留学生
　1年目は全員が減免の対象だが、2年目以降は前年度の成績が不振の場合、減免の申請をできない。

奨学金

総件数

4件

●東大阪大学短期大学部奨学金（学業優秀者奨学金）

受給資格	各期において、各学科・各学年ごと、学業・人物ともに優秀で、修学の熱意のある者。
対象人数	各学年・各学科ごとに各1名
金額	授業料の半額相当

●東大阪大学短期大学部修学支援奨学金

受給資格	ＡＯ入試・推薦入試を受験して入学する成績優秀で経済的理由により修学が困難な者
対象人数	短大で5名程度。所得の低いものを優先
金額	入学金相当額

●卒業生子女奨学金

受給資格	東大阪大学もしくは東大阪大学短期大学部を卒業した者の子女
対象人数	制限なし
金額	入学金相当額

●私費外国人留学生学費減免制度

受給資格	「留学」の資格を有する私費外国人留学生
対象人数	制限なし
金額	授業料の半額相当額

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『学費負担の軽減』とは？
授業料や入学金の減免等や奨学金の支給などにより、経済的に苦しい学生などの学費の負担を軽くする取り組み。