立正大学経済学部入試・学生情報

トップページ > 目的から調べる > 立正大学 > 経済学部

東京都（所在地都道府県）／大学学部（部門種別）

立正大学立正大学
経済学部

アドミッションポリシー

経済学部では、学部の教育目的共感した、以下のような者の入学を期待します。

経済学の専門的知識の習得に必要な基礎学力を有する者
経済および経済学に対する強い知的関心と学習意欲を持つ者
広い視野と深い専門的学識を身につけ、変化する社会の課題を把握して積極的に関与する意欲を持つ者

詳細リンク（外部サイトへ）

http://keizai.ris.ac.jp/abou...

入試情報

入試実施区分（外部サイトへ）

http://www.ris.ac.jp/examina...

[春季入学]一般

試験日は、2月前期(2/3、4、5)、2月後期(2/21)、3月(3/4)です。1試験日につき3学課(コース)まで出願でき、検定料優遇制度が利用できます。会場は、品川キャンパス、熊谷キャンパスとさいたま会場は全日程で実施、2/3は、水戸、札幌、仙台、新潟、静岡、福岡の6会場、2/4、5は、横浜、高崎の2会場も選択できます。詳細は「入学試験要項」を必ずご確認ください。

[春季入学]共通テスト

大学入試センター試験を利用した試験です。前期(全学部)、後期(法、経済、文、仏教、地球環境科学、社会福祉学部)日程の募集があります。同一の試験区分では検定料優遇制度を利用できます。出願期間は、前期1/4～13(締切日消印有効)、後期2/13～3/11(締切日必着)です。

[春季入学]附属（学内）推薦

立正大学付属立正高等学校、立正大学淞南高等学校を対象とした入学試験です。

[春季入学]指定校推薦

指定の高等学校の卒業見込者を対象とした入学試験です。審査方法は、法、経営、経済、文、仏教、地球環境科学、社会福祉学部は書類審査と面接、心理学部は、書類審査、小論文、面接です。

[春季入学]その他推薦

公募制推薦入学試験、公募制スポーツ推薦入学試験、専門高校(学科)・総合学科生徒入学試験があります。出願資格、審査方法等については入学試験要項を必ずご確認ください。

[春季入学]総合型

AO入学試験があります。出願資格、審査方法等については入学試験要項を必ずご確認ください。

[春季入学]帰国生徒

試験日は11/19です。会場は、心理、法、経営、経済、文、仏教学部は品川キャンパス、地球環境科学、社会福祉学部は熊谷キャンパスです。出願資格、審査方法等については入学試験要項を必ずご確認ください。

[春季入学]社会人

[春季入学]外国人

試験日は、11月試験(11/19)、2月試験(2/5)です。11月試験は、心理、法、経営、経済、文、仏教、地球環境科学、社会福祉学部が受験可能です。2月試験は、経済学部が受験可能です。会場は、心理、法、経営、経済、文、仏教学部は品川キャンパス、地球環境科学、社会福祉学部は熊谷キャンパスです。出願資格、審査方法等については入学試験要項を必ずご確認ください。

入試の特色

今年度入試のポイントは
1.新たな奨学金制度「キャリア育成奨学金」の導入
2.入試制度の変更
3.社会福祉学部　社会福祉学科でコース制の導入
の3つ。以下に簡単に紹介しますが、詳細は入学試験要項を必ずご確認ください。

1.キャリア育成奨学金
最大4年間の授業料全額免除と企画立案ができる人材を育てる学内業務経験を組み合わせた国内初の奨学金。学生自ら企画立案や提案を行うことで、考える力や問題解決能力を磨きます。

2.入試制度の変更
1)一般入試検定料優遇制度の拡大
　最大3学科(コース)まで併願可能
2)一般入試(2/5)　仏教学部得意科目重視型試験
　仏教学部の2/5試験では、偏差値最高値1科目を2倍にした上で他の1教科との合計値で判定

3.社会福祉学部社会福祉学科でコース制を導入
2017年4月より、なりたい自分にあわせたコースを新設。「ソーシャルワークコース」では社会福祉学を中心に知識と技術を幅広く学び、ソーシャルワークのエキスパートを目指します。「教育福祉・社会デザインコース」では、特別支援学校の教員や公務員や福祉系企業をめざす人材を育てます。

詳細リンク（外部サイトへ）

http://www.ris.ac.jp/examina...

入試特別措置

平成28年熊本県熊本地方の地震によって被害にあわれた皆様方に衷心よりお見舞い申し上げます。立正大学では、以下の支援を行っております。

1.対象地域
　・熊本県(法適用日平成28年4月14日)
　　詳細は下記リンクに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
2.対応措置
　1)受験者に対する入学検定料の免除
　2)手続者に対する入学金等の減免
　　減免(1)　全壊、学費支弁者の死亡：入学金相当額免除(平成28年度実績283,000円)
　　減免(2)　半壊：入学金相当額免除(同上)
　　減免(3)　一部損壊：5万円減額

3.必要条件(以下の条件を全て満たす者)
　1)上記の災害救助法適用地域に住居する受験者
　2)居住する建物に関し市町村等の発行する被災状況を証明する