外国人教員

外国人教員雇用・派遣受入？

●取り組みの内容

幅広い知識，技能を獲得するために，外国人学生のみならず，外国人教員の存在は欠かせません。本学では，各学部の教育目標に基づく所定の教育課程を学生に修めさせるために必須となる教員の雇用・受入れを外国人教員についても行っています。また，大学本部では，全学的に外国人客員教授招へい制度や一部海外提携校との大学間協定等に基づく外国人教員受け入れなどの環境を整えているとともに，一部の学部では学部単位でも同様の環境を整備しています。

外国人留学生受入

外国人留学生受入？

●取り組みの内容

外国人学生との交流によって養われる物事への視点の違いや行動様式への理解は，学生が人間的に成長するための幅広い経験や今後のグローバル社会で必須となる異文化理解を促進するものとなります。本学において，外国人留学生の受入れについては，一般の留学生試験で入学する学生のほか，世界各地域の提携大学から交換留学生を受け入れています。交換留学生は，各学部に所属し，学部での授業を履修するか，本部国際化推進室が受け入れるにて実施している日本語・日本文化講座（JLSP）を履修するかを選択することが可能です。また，本学の学生が彼らを主として学修面で支援するバディプログラムもあわせて実施しています。外国人留学生との交流や将来自らが海外留学したいと希望する本学の学生は，どの学部の学生でもこのプログラムにボランティアとして参加することにより，外国人留学生との活発な交流を経験することができます。

留学支援

海外留学、スタディ・アブロード？

●取り組みの内容

我が国最多の学生数と最大の規模を誇る本学では，そのスケールメリットを活かし，アメリカ，カナダ，欧州，韓国，中国など世界諸地域の大学等と学術交流協定等を結び，学生の海外留学派遣や短期海外研修を実施しています。これらは，大学本部において学生の留学支援に携わる国際化推進室が実施する全学部の学生を対象としたプログラムのほか，各学部でもそれぞれの特色を活かした海外留学・研修，実習やフィールドワークなどが主な内容です。
また，大学本部の交換留学生として海外の提携大学に派遣される学生に対しては，奨学金を給付しています。これは，一部の学部においても同様の支援を実施しています。
さらに，大学院生に対しては，大学院海外派遣奨学生制度を設け，海外大学院における学修，研究者の育成，国際交流の進展を推進しています。
一定期間海外留学をする学生に対しては，経済的なサポートとして，年間１２万円の「留学在籍料」を徴収するのみ（通信教育部を除く）とし，学生の負担を軽減し，学生の海外留学促進を図っております。

●取り組みの目標

現在33ヵ国及び１地域，127の大学等と提携していますが，なお一層，交換留学先となる提携大学数を増やすとともに各大学の国・地域を拡充・多様化させることで，学生が国際理解を深められるように図り，海外留学を希望する本学学生の様々なニーズに広く応えられるようにします。

詳細リンク（外部サイトへ）

http://www.nihon-u.ac.jp/int...

ダブルディグリー？

●取り組みの内容

　本学では，経済学部・国際関係学部・大学院理工学研究科において，海外大学との覚書に基づき，ダブルディグリー制度を展開しています。詳しくは当該学部のページを御覧ください。

外国人教員

職別

	男	女	計
学長	0	0	0
副学長	0	0	0
教授	23	4	27
准教授	19	8	27
講師	3	4	7
助教	5	7	12
助手	3	2	5
計	53	25	78

外国人留学生

学年別

	男	女	計
１年	282	157	439
２年	237	118	355
３年	216	94	310
４年	243	166	409
５年	4	4	8
６年	0	3	3
大学院	199	234	433
計	1,181	776	1,957

外国人学生（通信教育部）

学年別

	男	女	計
１年	14	8	22
２年	3	5	8
３年	11	18	29
４年	34	44	78
大学院	2	5	7
計	64	80	144

修業期間の多様化

飛び入学・早期卒業・長期履修？

●取り組みの内容

学部3年以上在学し，卒業の要件として定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には，早期卒業を認めています。詳細は各学部にお問い合わせください。法学部，理工学部，生産工学部（一部学科のみ）で，導入しております。

連携活動

高大連携プログラム？

●取り組みの内容

一部の学部を除き，付属高等学校や近隣の高等学校と連携し，講師（教員）の派遣や体験授業を行っています。

産官学連携？

●取り組みの内容

　日本大学は，１６学部・２１大学院研究科・３４研究所において，さまざまな研究施設を有し，約２，６００名の研究者が異分野を融合した多彩な研究を推進する大規模総合大学として，幅広い学問領域をカバーしています。各学部のキャンパスは多地域に分散して設置されており，各地域との緊密な連携のもとに教育，研究及び社会貢献活動を行っています。
　日本大学では，本部に設置している産官学連携知財センターとの連携協力により，学部における産官学連携の推進に積極的に取り組んでいます。

●取り組みの目標

　日本大学は，産官学連携を積極的に推進することによって，日本大学で創出された研究成果が社会で活用されることによる社会実装を目指しています。また，その活動を通じて，国や国内外の企業等との受託・共同研究を実施するなど，学生教育への還元や他分野の研究への波及効果を目指しています。

●取り組みについての検証と評価

　本学では，16学部と産官学連携知財センター(NUBIC)が協力し，大学で生み出された研究成果を産業界で活用できるよう，「産官学連携」を積極的に展開しています。
　特に，これまでは，大学で生み出された研究成果を産業界等社会において活用されることに注力していましたが，近年は，産業界等社会が抱える課題の解決を目的として，研究成果を生み出す前の段階から連携を強化し，産業界と大学が共同して成果を生み出す取り組みにもチャレンジしています。また，このようにして生み出された研究成果は，大学院生，学部の学生の教育にもフィードバックされています。

詳細リンク（外部サイトへ）

http://www.nubic.jp/index.html

地域連携？

●取り組みの内容

　教育分野においては，大学の教育研究成果の公開と地域住民との親交を目的として軽井沢公開講座を昭和52年から実施しています。
　研究分野においては，本部に設置している産官学連携知財センター(NUBIC)が，多地域に所在する学部・キャンパス毎に実施されている地域貢献事業，地域連携研究，研究成果の事業化の実態及び，地方公共団体や産業界との連携状況等の課題を集約し，課題解決に向けた取組みを行っています。
　重点的な取組みとして，（１）工学部・ふくしま郡山地域ものづくりインキュベーションセンターと連携し，地域連携研究及び事業化の推進体制の強化，（２）千葉県内に所在する学部（理工学部，生産工学部，松戸歯学部及び薬学部）の地域における地域連携研究及び事業化の推進体制の強化，（３）生物資源科学部・神奈川藤沢地域における地域連携研究及び事業化の推進体制の強化に取り組んでいます。

●取り組みの目標

　各学部における地域貢献の現状や課題を集約し，情報を全学的に展開・共有し産学連携活動と有機的に組み合わせることで，日本大学の総合力を活かした地域連携活動を目指しています。

●取り組みについての検証と評価

　本学では，学部やキャンパスが所在する地域ごとに地域連携に取り組んでいます。その取り組みは多岐に渡り，その一例として，工学部と産官学連携知財センターが協力し，福島県郡山市を中心とする地域課題の解決に向けた技術相談などを展開するとともに，千葉県においては，千葉県内の大学をはじめとするアカデミアと連携し，地域課題の解決に向けた大学間連携の強化を進めています。
　本学では，地域連携が重要な社会貢献活動の一つであると位置づけ，全学を挙げて積極的に取り組んでいます。

生涯教育

科目等履修制度？

●取り組みの内容

学部，大学院等の授業科目中の１科目又は数科目の履修を希望する者に対して，選考に合格した者は，科目等履修生として入学を許可されます。履修した授業科目について，試験を受けることができ，合格した者には，所定の単位が与えられます。

社会貢献

ボランティア活動？

●取り組みの内容

日本大学本部学生部所属学生団体として学生赤十字奉仕団があり，障がいのある方等への支援活動を行っています。
その他キャンパス毎に地域交流・貢献を行っています。

研究活動

多様な研究内容？

●取り組みの内容

日本大学は、教学に関する基本方針に基づき、研究に関する運営を推進しています。
【教学に関する基本方針　―教育基盤となる研究の推進―】
１．独創的・先駆的研究成果の創出とその社会還元
２．社会変化に対応可能な研究基盤の再構築
３．社会の強い信頼を得る持続可能な研究体制の充実

これらの基本指針に基づき以下の研究助成金制度を設け，これまでに様々な研究成果をあげています。
　　・日本大学特別研究
　　・日本大学学術研究助成金
　　・SDGs研究プロジェクト助成金
　　・若手研究者助成金
　　・海外派遣研究員

詳細リンク（外部サイトへ）

https://www.nihon-u.ac.jp/re...

研究施設・設備の充実？

●取り組みの内容

日本大学は，16学部，21大学院研究科，34研究所，さらに通信教育部，短期大学部を有し，総合大学としての研究力を活かした多彩な研究活動を展開しています。
また，大型研究施設，図書館，資料館など，幅広い分野の研究にスムーズに取り組むことができるよう，最先端の研究を支える施設・設備を備えています。

●取り組みの目標

学部連携による学際的研究活動の促進のため，研究施設・設備の学部間共同利用を最大限に活用し，日本大学の研究力を向上させ，新たな研究の創出に繋げることを目指しています。

 

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『外国人教員雇用・派遣受入』とは？
外国人教員を雇用したり、外国の学校と協定などを結んで派遣してもらった外国人教員を受け入れて、教育や研究活動をさせる取り組み。

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『外国人留学生受入』とは？
国際交流の活性化や教育の活性化を図ることを目的として、制度的に海外からの留学生を日本の大学・短期大学等に受け入れる取り組み。

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『海外留学、スタディ・アブロード』とは？
日本の学生が海外の学校で学ぶときに、短期間のプログラムから１学期や１年間以上の長期プログラムの留学制度を設定するなどして、大学等として留学を支援する取り組み。

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『ダブルディグリー』とは？
日本と外国の大学の間で、学修プログラムや単位互換等の協定を結ぶことなどにより、双方の大学が必要とする教育課程を履修することで、異なる学位を得ることができる取り組み。
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『飛び入学・早期卒業・長期履修』とは？
より効果的な教育を行うことなどを目的として、通常よりも早い大学への入学や卒業を許可したり、通常の修業期間（大学であれば４年）よりも長い修業期間の制度を作る取り組み。
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『高大連携プログラム』とは？
高校と大学の協力により、高校生が大学の学びを体感し、学びに対する意欲を向上させるため、大学の授業への参加や、大学教員の高校での出張講義などの教育プログラムを行う取り組み。
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『産官学連携』とは？
大学や短期大学が、産（産業界・民間企業等）、官（政府・地方公共団体等）、あるいはその二者と連携することで、効果的な研究や教育などを行う取り組み。

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『地域連携』とは？
大学や短期大学が地域社会のニーズに応え、地域と積極的に関わることで、地域の活性化などに貢献し、地域の各市町村などと連携する取り組み。

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『科目等履修制度』とは？
社会人などのその学校や学部などには在籍していない者に対し、特定の授業科目の履修を認め、正規の学生と同様に授業や試験を行い、単位を授与する制度。
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『ボランティア活動』とは？
学生が自発的に行うボランティア活動に対して、大学や短期大学が活動の支援や単位認定などをすることにより、学生生活が活性化することを目的とした取り組み。

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『多様な研究内容』とは？
大学の重要な目的である学生への教育と研究活動のうち、大学が行っている様々な研究活動についての取り組み。

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『研究施設・設備の充実』とは？
大学の重要な目的である学生への教育と研究活動のうち、研究活動の推進のために建物などの研究施設を建てたり、研究機器などの設備を整備したりする取り組み。