法学研究科は、法学や政治学に関する講義と演習及び論文の作成により、法律や政治についての広範な具体的問題についての分析と解決方法を提示できる人材養成を教育理念とし、研究者養成及び専門職業人の養成、再教育を目的とする。博士課程前期は、学部における一般的教養及び専門的知識の上に、広い視野に立って精深な学識を養い、専攻分野における研究能力又は専門的職業に必要な能力を養うことを目的とする。

民刑事法専攻博士課程前期においては、私人の財産関係と家族関係を規律する民法、
商取引に関する商法等の民事法、労働問題に関する労働法、刑罰による国家・社会の
秩序維持の役割を有する刑事法などのカリキュラムを中心に講義と演習を履修して、
捜査や矯正関係の公務員等や司法書士等の専門職に就くための問題解決の基礎能力を
養うこと、及び特定のテーマを選択して修士論文を作成することを目的とする。博士
課程後期においては、特別研究のカリキュラムを履修し、研究者の養成のため及び実
務経験者等の研究のため、博士論文の作成を指導することを目的とする。

公法専攻博士課程前期においては、国の基礎法である憲法、国の活動準則に関する法で
ある行政法、租税に関する法である税法、国家間のルールを定める国際法などのカリキュ
ラムを中心に講義と演習を履修して公務員や専門職等に就くための問題解決の基礎能力
を養うこと、及び特定のテーマを選択して修士論文を作成することを目的とする。

法学研究科は、建学の精神に則り、法律および政治に関する高度の学識を身につけ、わが国および世界で活躍する人材の養成を教育理念とし、研究者養成、専門職業人養成および社会人の学び直しを目的とする。
研究者志望の志願者には、研究能力および外国語能力を求める。専門職業人を目指す志願者には、専門領域の基礎知識を求める。学び直しを志す社会人には、社会経験にもとづく法学的または政治学的素養を求める。
諸外国からの留学生も、一定の要件のもとで積極的に受け入れる。
すべての志願者に、法的ないし政治的判断力・思考力・表現力のほか、大学院学生としての知的探究心・積極性・研究倫理意識を求める。
 

法学研究科は、公法専攻と民刑事法専攻から成る。博士課程前期では、主要科目と特修科目を明示し、主要科目のうちから研究およびその講義科目のうちの１科目を選定して専修科目とし、それについて修士論文を作成する。各専攻に属する科目から、専修科目以外の主要科目と特修科目を履修することが原則であるが、論文のテーマ等の理由から、他専攻の科目を履修することも可能である。
法学研究科通常委員会は、研究者養成、専門職業人養成および社会人の学び直しのそれぞれに応じて、社会のニーズをも考慮したうえで、カリキュラムを策定し、その実効性について、定期的に検証してゆく。
法学研究科長の責任のもと、法学研究科学務委員が、履修登録時に、法学研究科全体としてのガイダンスをおこない、各指導教員が、体系的な履修となるよう、個別に指導したうえで、当該大学院学生が、履修計画書を作成する。
履修する大学院学生には、科目ごとにシラバスに記載した到達目標ならびに成績評価基準および方法にもとづいて学習成果を挙げることが求められる。
 

修士（法学）および博士（法学）のいずれの学位についても、学位論文作成にあたっては、指導教員と相談のうえあらかじめ作成した論文作成計画書にもとづいて、テーマの設定・先行研究の渉猟・第一次資料研究・概要作成・資料および文献の補充・下書き作成・最終原稿作成・要旨作成・口頭試問原稿作成の段階ごとに、指導教員による学習成果の評価を受けなければならない。
修士（法学）の学位授与の要件としては、的確な問題意識、首尾一貫した論述、適切な研究・調査方法、十分な外国文献読解能力を求める。修士の学位論文については、主査および1人以上の副査の論文審査委員が、別に定めるガイドラインに則り、公正かつ厳格に審査する。その合否判定は、法学研究科通常委員会でおこなう。あわせて、公開の修士論文発表会を開催する。