法務専攻の目的をご覧ください。

本法科大学院は、人権を擁護し、世の中の公正を追求する“裁判官”、社会正義を実現する“検察官”の養成を目指すとともに、地域社会の人々に寄り添いながら良質な法的サービスを提供し、また企業内法務のスペシャリストとして企業活動を支え、あるいは自治体やNPOなどの様々な領域における社会活動にも貢献できる“弁護士”の養成を目指しています。とりわけ地域に根ざし、地域を通じて幅広く人々の暮らしを支える法曹の需要・期待に応えるべく、本法科大学院は、「人間性豊かで専門性を備えた真のプロたる法曹の養成」を目指して設置されました。

　本法科大学院においては、大学における所属・出身学部の専門分野、社会における職業や活動の専門分野を問わず、法曹として社会の法的問題を適切に処理することができる能力の修得を目指す意欲と熱意を有することをもって、その入学者の選考基準としています。このため、入学者の選考においては、法律的な専門知識の多寡ではなく、論理的かつ合理的な「思考力・分析力・判断力・表現力」という実務法曹としての基礎的能力及び資質を適正かつ公平に評価します。
　また、本法科大学院では、多角的な視点から多様な人材を選考し、異なった専門知識や社会経験などを有する人に広く門戸を開くため、公平性への配慮を図りながら、社会人及び法学系以外の出身者について、一定の範囲で優先的な特別選考を実施します。さらに、社会人の方が、仕事を続けながら履修ができるようにするため、「夜間コース」を設け、社会人から法律家への門戸を大きく開いています。

（アドミッションポリシーの詳細は本法科大学院ホームページでご確認ください）
 

法学純粋未修者の教育においては、特に1 年次における法学の基礎・基本を徹底する教育から出発して3 年間にわたりじっくりと体系的に教育する体制をとるとともに、一人ひとりの学修・理解度状況を随時把握したきめ細やかな個人的指導を行う体制をとります。

（カリキュラムポリシーの詳細は本法科大学院ホームページでご確認ください）

本法科大学院において修得した法曹に求められる基本的なマインドとスキルを、裁判所における法実務においてはもとより、法的問題の処理が必要とされる地域社会の様々な領域において十分に活用して適切な解決を図り、地域社会に貢献することのできる法曹を養成します。