特色

教育体制の特徴

本法科大学院では、ほとんどが法学未修者であることから、教員と学生の距離をできるだけ縮めて、一人ひとりの学修状況を常に把握しつつ、一人ひとりに寄り添うきめ細かな個別指導を徹底する学修支援体制をとるべく、入学前から修了後までの各ステージにおける法学未修者教育に重点を置く取組みを実施しています。
具体的には、
(1)入学前導入教育（早期の履修指導、在学生や修了生弁護士との交流会、憲法・民法・刑法のプレセミナー）、
(2)未修者向けカリキュラムの充実（少人数ゼミ形式の「判例講読」と「法律基本演習」、「法情報・法文書入門」など）、
(3)学生カード（定期試験や小テストの成績など学生個人に関する情報を集約した学修カルテ）の活用、
(4)アカデミック・アドバイザーおよびチューター（学修支援および学修・生活面の相談に応じる若手弁護士）の活用、
(5)受験対策支援（8月の短答集中ゼミ、2~3月の「もう一押しゼミ（論文対策）」）
などを実施しています。

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●特色の目的

学びの質の向上

社会貢献

●特色を実現するための主な取組

特色ある教育施設・設備の整備（特色ある施設）

教育内容の体系化とその充実（カリキュラム）

少人数教育（教育方法）

本研究科の目的

目的

法務専攻の目的をご覧ください。

設置専攻の目的

法務専攻

本法科大学院は、「地域にある小規模の法科大学院」であるという特徴を踏まえて、(1)社会正義を実現する法曹（人権を擁護する身近な弁護士、世の中の公正を追求する裁判官、社会正義の実現を目指す検察官など幅広い人材）、(2)社会の発展に貢献する法曹（企業、自治体、NPOなど様々な領域の社会活動を支える法曹）、(3)あらゆる方面に対応できる法曹（地域に根ざし、地域に通じ、幅広く人々の暮らしを支える法曹）の養成を目指して設置します。

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3つの方針

●ディプロマポリシー

本法科大学院において修得した法曹に求められる基本的なマインドとスキルを、裁判所における法実務においてはもとより、法的問題の処理が必要とされる地域社会の様々な領域において十分に活用して適切な解決を図り、地域社会に貢献することのできる法曹を養成します。
 

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●カリキュラムポリシー

法学純粋未修者の教育においては、特に1 年次における法学の基礎・基本を徹底する教育から出発して3 年間にわたりじっくりと体系的に教育する体制をとるとともに、一人ひとりの学修・理解度状況を随時把握したきめ細やかな個人的指導を行う体制をとります。

（カリキュラムポリシーの詳細は本法科大学院ホームページでご確認ください）

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●アドミッションポリシー

　本法科大学院においては、大学における所属・出身学部の専門分野、社会における職業や活動の専門分野を問わず、法曹として社会の法的問題を適切に処理することができる能力の修得を目指す意欲と熱意を有することをもって、その入学者の選考基準としています。このため、入学者の選考においては、法律的な専門知識の多寡ではなく、論理的かつ合理的な「思考力・分析力・判断力・表現力」という実務法曹としての基礎的能力及び資質を適正かつ公平に評価します。
　また、本法科大学院では、多角的な視点から多様な人材を選考し、異なった専門知識や社会経験などを有する人に広く門戸を開くため、公平性への配慮を図りながら、社会人及び法学系以外の出身者について、一定の範囲で優先的な特別選考を実施します。さらに、社会人の方が、仕事を続けながら履修ができるようにするため、「夜間コース」を設け、社会人から法律家への門戸を大きく開いています。

（アドミッションポリシーの詳細は本法科大学院ホームページでご確認ください）
 

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