ディプロマポリシー

　国際協力学研究科では、国際協力分野での実務および研究を遂行するうえで求められる専門知識と能力を修得したものに学位を授与します。博士前期課程においては、地域研究能力をベースに、開発過程の分析、開発手法の修得、あるいは安全保障・危機管理や環境保全をも含む総合的な知識と分析能力、さらには戦略的アプローチに基づく企画立案能力、国際協力を具体的な問題として考究し実践する能力を修得したと認められるものについて、修士の学位を授与します。博士後期課程においては、上記の分野での研究能力を高度の水準で達成することに加え、有為の人材を育成するための指導能力を修得することも基準として、博士の学位を授与します。

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カリキュラムポリシー

　国際協力学研究科は、国際開発と安全保障を相補的な関係としてこれらの連携・融合を図り、理論化・体系化のための学問探究を行い、国際協力の分野における研究者ならびに高度の知識を持つ専門的職業人の養成に必要な科目を用意します。
　国際開発専攻においては、経済開発分野の主要事項を理論・政策として修得する科目群、即ち経済開発科目群と、それらの事項を各地域の実情に即して修得する科目群、即ち地域研究A科目群を用意します。
　安全保障専攻においては、安全保障分野の主要項目を理論・政策として修得する科目群、即ち安全保障・危機管理科目群と、それらの事項を各地域に実情に即して修得する科目群、即ち地域研究B科目群を用意します。なお、平成25年度から地域研究を幅広く研究する目的のために地域研究A、Bの修得は専攻により制限しません。
　博士後期課程においては、より高度で専門分野を深く追求する科目群を専攻別に設けます。

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カリキュラム

教育内容の体系化とその充実？

●取り組みの内容

　本研究科開設時（博士前期平成16 年度、博士後期平成18 年度）にその理念に基づく「教育課程編成・実施の方針」を作成し体系的に授業科目の選定している。以後、ニーズの変化に応じて科目構成およびカリキュラムの改訂を毎年段階的に実施している。これらの改訂は、その都度学則に反映している。本研究科においては、そのスタート時より広範な領域をカバーする十分な科目を用意してきた。10 年弱の経験を踏まえて、科目の整理統合を含め、科目改廃の検討の段階と考えている。
　本研究科は、国際開発と安全保障を不可分な関係としてこれらの連携・融合を図り、理論化・体系化のための学問探究を行い、国際協力の分野における研究者ならびに高度の知識を持つ専門的職業人の養成に必要な科目を開設している。
 

●取り組みの目標

国際開発専攻においては、経済開発分野の主要事項を理論・政策として修得する科目群、即ち経済開発科目群と、それらの事項を各地域の実情に即して修得する科目群、即ち地域研究A 科目群を次のとおり用意している。同様に、博士後期課程においては、より高度で専門分野を深く追求する科目群を専攻別に設けている。
安全保障専攻においては、同様に安全保障・危機管理科目群と地域研究B 科目群を用意している。なお地域研究A・B は平成25 年度より専攻により制限せず、相互に履修できるようにした。さらに、博士前期課程においては、前述4 つの科目群に加えて、国際協力学の研究と実践に不可欠でかつ国際開発専攻と安全保障専攻の何れからでも修得できる両専攻共通科目群を配している。
　博士後期課程では原則3 年以上在学し所定のコースワーク（授業科目）10 単位以上修得し、かつ必要なリサーチワーク（研究指導）を受けたうえ、外国語検定試験に合格し、二本以上の査読付
き論文、2 回以上の研究発表を行い、博士論文の審査および最終試験に合格した者を博士の学位
を授与している。

教育方法

少人数教育？

●取り組みの内容

国際開発専攻募集人員３名、安全保障専攻募集人員２名と人数的に必然的に少人数クラスとなる。

学びの支援

学びの組織的な支援？

●取り組みの内容

講義は、実践と理論の側面に配慮し、ほぼ全ての科目において、教員がこれまで経験、実施してきたプロジェクトを基本としてケーススタディを深めている。学生の発表後や学生間の議論の中で、ケーススタディを用いて教員がコメントするスタイルを取っている。「演習」は、講義と並行し適宜、学生からの質問や意見を受け、教員との間だけでなく参加者間でのディスカッションを中心とした授業を展開している。このように、講義・演習双方とも、頻繁にレポート発表の時間を取り、発表後の議論では学生の積極的な参加を促している。
 

●取り組みの目標

研究指導・学位論文作成指導は、毎週一回の論文指導に加えて、全ての学生に学位論文中間発表会における発表を義務として課し、博士前期課程の学生には2 年次の7 月に、博士後期課程の学生には毎年10 月に中間発表をさせている。7 月の発表に対しては、発表会でのコメントを副査が書面に取りまとめ学生宛に通知し指導を強化している。10 月の発表に対しては、前回の発表会でのコメントを踏まえ改訂した論文を査読のプロセスを経て「国際協力学研究科紀要」（毎年3 月に発行）に記載し、発表している。特に分析が充実した修士論文と博士論文は内容をサマリー形式で国際開発研究所の「国際開発学研究」に記載している。を定めている。

卒後調査の活用？

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TA・RA・SA・メンターの活用？

●取り組みの内容

　本研究科では、専門知識などに不安のある学部生等をサポートするティーチング・アシスタントを募集し、必要な講義にティーチングアシスタント（TA）を配置し、授業運営の補助等を担っている。

学修についての評価

外部テストの活用？

●取り組みの内容

　博士後期課程では外国語検定試験において、語学検定試験合格証明書の提出による審査を行っている。
 

●取り組みの目標

外部で受けた各種試験を有効に活用させたい。

成績評価の厳格な運用？

●取り組みの内容

　成績の評価方法および成績評価基準は、「国際協力学研究科履修要項」に「100 点を満点とし60 点以上をもって合格とする。S：90 点以上、A：80 点以上、B：70 点以上、C：60 点以上」と規定している。これに沿い講義要項（シラバス)「国際協力学研究科履修要項」に「成績の評価」を明示し
ている。学位論文においても所定の規定と手続きに則って合否判定のみを行っている。
 

●取り組みの目標

シラバスに科目担当者は授業の目的と到達目標、授業内容、授業時間ごとの内容、教科書・参考書等を提示するとともに、担当科目の成績評価の方法・基準を明らかにしている。
これに沿って講義を行い、各授業時間の内容により課題を与えるとともに試験を行い、その結果に基づいて成績を決めていることから、単位認定は適切に行っている。
 

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『教育内容の体系化とその充実』とは？
教育の目的や成果を明確に設定し、その達成のため、各授業間の関連性を明確にするなど、体系的な学びを可能にすることで、教育内容の一層の充実を図る取り組み。
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『少人数教育』とは？
学習効果を高めるために、１人の教員が教える学生の数を少なくして授業を行う学習方法。

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『学びの組織的な支援』とは？
学校側が組織的かつ恒常的に学びに対するサポート体制を用意し、授業に対する学生の不安を解消するなどの学びに対する様々な支援をすることで、より学習効果を高める取り組み。

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『卒後調査の活用』とは？
卒業生を対象に、就職や進学などの状況や、学修成果の活用状況など、大学での学びの充実度などを調査し、その結果を教育方法やプログラムの改善などに活用する取り組み。
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『TA・RA・SA・メンターの活用』とは？
大学院生による教育補助（TA）、大学院生等による研究補助（RA）、学生による教育補助（SA）、後輩を多方面で支援する先輩（メンター）を教育研究活動などに活用する取り組み。
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『外部テストの活用』とは？
ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬといった学校の外部で行われているテストを、大学や短期大学の入試や単位認定などに活用する取り組み。

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『成績評価の厳格な運用』とは？
明確な成績評価の基準を定めて厳格に運用して、単位取得や進級などを判定することで、教育の「質の保証」を実現する取り組み。