立正大学法学研究科（修士）研究科での学び

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法学研究科（修士）

ディプロマポリシー: 法学研究科では、法学教育に基づいて高度な法的教養を持った公務員等の輩出、および専門的職業人や社会人のリカレント教育を行い、より高度な法的教養を有した者を輩出するため、原則として、以下を満たした大学院生に対し、学位を授与します。
1.現代社会に潜む諸問題を多角的に分析し、公正かつ衡平な解決を導き出し得る専門的知識と思考力を有する者
2.論文指導教員が担当する「特殊研究」および「演習」を含む所定の単位を取得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文または研究成果報告書の審査および最終試験に合格した者

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http://www.ris.ac.jp/faculty...
カリキュラムポリシー: 法学研究科では、研究科の教育目的を実現するため、以下のような方針に沿って、教育課程を編成・実施しています。
1.国際的かつ学際的な視点からの実証的な研究・分析をすることに取り組みながら、実社会における具体的課題にも取り組むことができるカリキュラムの編成
2.大学院生の希望、学力、履修形態などを考慮した、論文指導教員を中心とした指導の実施
3.基礎科目から応用科目、さらに演習へと繋げていく多段階的学修指導の実施

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カリキュラム

教育内容の体系化とその充実？: ●取り組みの内容

社会人大学院生が取組む課題は、すぐれて実務的な、極めて狭く深い個別的なテーマになる可能性があるので、その点を配慮して「講義内容」を工夫し、個別的に話し合いながら「講義内容」を充実させ、研究及び指導を行っています。
すなわち、社会人大学院生は実践的な経験から極めて狭く深く個別的なテーマに関心を持つのに対し、法学部から進学した院生は、基本的な原理・原則論に基づく普遍的なテーマに関心を持つ傾向にありますが、「より高度な専門的職業人」のためには両者の結合した研究が必要であり、担当教授が教育効果を勘案して受講生の構成により、研究履修方法をケース・バイ・ケースで考え対処することにしています。
また、本研究科では、修士論文を提出しようとする大学院生は、指導教員の指導を受け、1年目に「修士論文議題届」を行います。修士論文の審査については、修士論文審査基準、口述試験実施要項を設けており、さらに修士2年目での中間発表会(毎年10月実施)、そして修士論文審査の際の口述試験の審査基準を「講義案内」に示しています。不合格となった大学院生に対しては修士論文の審査結果に対する調査を申し立てる機会を設けています。

学びの支援

学びの組織的な支援？: ●取り組みの内容

士業資格(税理士・司法書士・社会保険労務士など)の取得を目指す大学院生に対しては、「士業学修奨励特別補助制度」を通して、希望図書支援制度・予備校費用等の補助を行っています。また、「資格取得奨励制度」では、国家公務員や地方公務員などの資格試験・検定試験に合格した場合には奨励金(図書カード：最大10万円)を支給しています。
さらに、すでに公務員や税理士等の士業に携わっている大学院生へのリカレント教育が充実しています。基礎科目群・コア科目群・発展科目群それぞれにおいて、リカレント教育に対応するカリキュラムを整えています。
法学未修者の社会人学生でも無理なく学べるカリキュラム・時間割を用意しました。主要な科目は平日午後6時以降開始の6・7限と土曜日に配置されています。例えば「法学研究入門1・2」等の科目は、リーガルライティングやリーガルリサーチ等法学の研究方法について一から学べる科目が設置されています。
なお、修士論文中間発表会(毎年10月実施)を行い、指導教員以外の教員から指導・助言を受ける機会を設けています。
初年次教育？: ●取り組みの内容

「法学研究入門1・2」をはじめとした基礎科目群において、法学の知識を基礎から学ぶ環境を整えています。
　例えば「法学研究入門1」は、法的思考を学んでいく上で前提となる、法律学の学修方法や考え方、資料収集方法、報告書の作成(修士論文の書き方)準備の仕方などを学ぶことを目的としています。法学の考え方とは何か、判例とは何かという法学入門的な事項、法令・判例の読み方、法律学の体系について理解し、法律の基礎的な知識について説明します。
　また「法学研究入門2」では、税法固有の基本原理を学びます。税法条文は長文で難解のものが多く、また国民の経済的自由に対する侵害法規であること。各税法とも、租税特別措置法や附則があるため、本法を知っていただけでは正確に適用できないこと。これらの基本原理をまず学んだ上で、税法に関する法令用語や各法令間の関係を正確に理解できるように説明します。
ラーニングコモンズ？: ●取り組みの内容

●TAINS(Tax Accountant Information Network System：税理士情報ネットワークシステム)の提供
2015年4月より、一般社団法人日税連税法データベースが運営するTAINSとの契約をスタートしました。これにより、法学研究科の大学院生のほとんどを占める税理士志望者に対して、政府系機関の通達や租税法に関する判決・裁決などの情報を提供できるようになりました。TAINS専用のID・パスワードを使って、学内外双方からアクセス可能です。
●TKCローライブラリーのデータ提供
日本法の総合法律データベース「TKCローライブラリー」との契約により、判例や論文など豊富なコンテンツを学内のみからアクセスできます。
資格取得（国家資格受験資格）？: ●取り組みの内容

修了と同時に取得できる資格は、以下の2つです。
・中学校教諭専修免許状(科目：社会)
・高等学校教諭専修免許状(科目：公民)
また、税法で修士論文を書いて修士号を取得すれば、税理士試験の税法科目2科目免除の申請ができます。
その他、「士業学修奨励特別補助制度」を通して、士業資格(税理士・司法書士・社会保険労務士など)の取得を奨励しています。「資格取得奨励制度」では、公務員資格・法学系資格・法学系検定試験・税務会計関連検定試験・情報系検定・ビジネス系検定・語学系検定への受験を奨励し、合格者に対して奨励金を支給しています。