東京都（所在地都道府県）／大学院研究科（部門種別）
立正大学
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法学研究科（修士）
特色
- 税理士税法科目を2科目免除も可能
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税法で修士論文を書いて修士号を取得すれば、税理士試験の税法科目2科目免除の申請ができます。ただし科目免除を受けるためには、講義・演習で34単位(うち修士論文の指導のための演習が4単位)取得が必要になり、さらに修士論文の作成も行う必要があるため、かなりの学修が必要です。また税法科目が多数設置されていますが、それでも憲法や民法、商法、行政法、刑法など税法以外の法学系科目を学修しなければなりません。逆にこれを機に、法律を幅広く学修することで「リーガルマインド」が身につき、将来、争訟(行政不服審査制度と行政事件訴訟制度を併せた呼称)にも対応できる税理士になることができます。
なお、法学研究科では「士業学修奨励特別補助制度」を通して、士業資格(税理士・司法書士・社会保険労務士など)の取得を目指す大学院生に対して、希望図書支援制度・予備校費用等の補助を行っています。また、「資格取得奨励制度」では、国家公務員や地方公務員などの資格試験・検定試験に合格した場合には奨励金(図書カード：最大10万円)を支給しています。詳細リンク（外部サイトへ）●特色の目的学びの質の向上学生生活支援汎用的な力（学士力・社会人基礎力）の修得●特色を実現するための主な取組教育内容の体系化とその充実（カリキュラム） 学びの組織的な支援（学びの支援） 資格取得（国家資格受験資格）（学びの支援） - リカレント教育が充実したカリキュラム
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キャリアアップのための、学び直しや新たな知識・技能の修得が可能なプログラムを展開しています。修士論文に代えて、特定課題に関する研究（日々の就業や社会生活の中で生じた、実務的、具体的な問題についての解決策の提言、いわゆるリサーチ・ペーパー）によって、修士号を取得することができ、特に優れた研究成果については、１年で修士号を取得することも可能です。
●特色の目的学びの質の向上汎用的な力（学士力・社会人基礎力）の修得学び直し機能の強化●特色を実現するための主な取組社会人教育（生涯教育） 生涯学習（生涯教育） - 法学未修者の社会人学生でも無理なく学べるカリキュラム・時間割を用意
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法学研究科は昼夜開講制で、ほとんどの科目は平日の18時以降と土曜日に開設されています。また、キャンパスはJR大崎駅、五反田駅からはいずれも徒歩5分、東急線大崎広小路駅から徒歩1分の抜群の立地です。就業後と休日の時間を有効に活用して、資格取得やキャリアアップのための学び直しをすることができます。●特色の目的学びの質の向上汎用的な力（学士力・社会人基礎力）の修得研究活動●特色を実現するための主な取組
初年次教育（学びの支援） ラーニングコモンズ（学びの支援） 飛び入学・早期卒業・長期履修（修業期間の多様化）
本研究科の目的
- 目的
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法学研究科法学専攻は、専門的職業人・公務員養成のための法学教育、および、専門的職業人・公務員等へのリカレントのための法学教育を行い、この教育プログラムを通じて身に付けることのできる法律専門知識および法的推論能力をリーガル・マインドに基づき社会において適正に活用できる人材を養成することおよびそのために必要な教育研究を行うことを、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的とします。詳細リンク（外部サイトへ）
- 設置専攻の目的
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法学専攻法学研究科法学専攻は、専門的職業人・公務員養成のための法学教育、および、専門的職業人・公務員等へのリカレントのための法学教育を行い、この教育プログラムを通じて身に付けることのできる法律専門知識および法的推論能力をリーガル・マインドに基づき社会において適正に活用できる人材を養成することおよびそのために必要な教育研究を行うことを、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的とします。詳細リンク（外部サイトへ）
- 3つの方針
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●ディプロマポリシー法学研究科法学専攻における修士の課程を修めたうえで、下記の能力・資質を身につけた者に学位を授与します。
- 関心・意欲・態度
- 現代社会に生じるさまざまな問題に対して法学的な視点からの問題関心をもっている。
- 法律専門知識と法的な思考力を用いて現代社会の諸問題に対する公正かつ衡平な解決を導き出そうとする態度を身につけている。
- 思考・判断・表現
- 現代社会の諸問題を法学的な視点から多角的に分析することができる。
- 法的な思考をすることができる。
- 知識・理解
- 各専攻法分野の判例・学説等についての法律専門知識を身につけている。
- 技能
- 各専攻法分野の問題について法解釈論を展開することができる。
- 各専攻法分野における法律専門知識と法的論理を用いて法律論文を作成することができる。
詳細リンク（外部サイトへ）●カリキュラムポリシー法学研究科法学専攻修士課程では、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力・資質を身につけるために、学問分野に関する科目を体系的に編成し、講義・演習・実習を適切に組み合わせた高度な授業を開講します。- 多様な科目を配置し、現代社会のさまざまな問題に関する幅広い法律専門知識を身に付けることができるカリキュラムを編成します。
- 各法分野における理論的な問題に取り組みながらも、現代社会における具体的な実践的課題にも取り組むことができるカリキュラムを編成します。
- 基礎科目群・コア科目群・発展科目群を配置することにより多段階的な学習指導を実施します。
- 修士論文作成のための指導を中心としたカリキュラムを編成します。
- 「演習」における論文指導教員による個別論文指導を実施します。
詳細リンク（外部サイトへ）●アドミッションポリシー法学研究科法学専攻では、研究科の教育目標に共感し、研究意欲をもって取り組むことのできる下記のような者の入学を期待します。
学力の三要素に即した求める人物像- 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
- 現代社会のさまざまな問題に対して法学的な視点からの深い関心を持ち、その問題解決のために積極的・主体的に貢献する意欲をもっている者。
- 法学的な視点からの多様な問題関心を有する他者との協働により、現代社会のさまざまな問題の解決方法を積極的に探究する意欲をもっている者。
- 思考力・判断力・表現力
- 現代社会のさまざまな問題に対する基本的な思考力・判断力を有している者。
- 根拠に基づいて論理的に考え、表現することができる者。
- 知識・技能
- 法学に関する専攻分野の基本的な知識を有している者。
- 基本的な法的推論能力を有している者。
詳細リンク（外部サイトへ） - 関心・意欲・態度
更新情報
