東京都（所在地都道府県）／大学院研究科（部門種別）
立正大学
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法学研究科（修士）
特色
- 税理士税法科目を2科目免除も可能
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税法で修士論文を書いて修士号を取得すれば、税理士試験の税法科目2科目免除の申請ができます。ただし科目免除を受けるためには、講義・演習で34単位(うち修士論文の指導のための演習が4単位)取得が必要になり、さらに修士論文の作成も行う必要があるため、かなりの学修が必要です。また税法科目が多数設置されていますが、それでも憲法や民法、商法、行政法、刑法など税法以外の法学系科目を学修しなければなりません。逆にこれを機に、法律を幅広く学修することで「リーガルマインド」が身につき、将来、争訟(行政不服審査制度と行政事件訴訟制度を併せた呼称)にも対応できる税理士になることができます。
なお、法学研究科では「士業学修奨励特別補助制度」を通して、士業資格(税理士・司法書士・社会保険労務士など)の取得を目指す大学院生に対して、希望図書支援制度・予備校費用等の補助を行っています。また、「資格取得奨励制度」では、国家公務員や地方公務員などの資格試験・検定試験に合格した場合には奨励金(図書カード：最大10万円)を支給しています。詳細リンク（外部サイトへ）●特色の目的学びの質の向上学生生活支援汎用的な力（学士力・社会人基礎力）の修得●特色を実現するための主な取組教育内容の体系化とその充実（カリキュラム） 学びの組織的な支援（学びの支援） 資格取得（国家資格受験資格）（学びの支援） - リカレント教育が充実したカリキュラム
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法学研究科は、公務員や税理士等の士業に携わっている方々へのリカレント教育が充実しています。例えば、公務員(地方上級)のリカレント教育に対応するカリキュラムは以下の通りです。
・基礎科目群：
「法学研究入門1・2」「公法1・2」「私法1・2」「裁判法1・2」
・コア科目群：
「憲法特殊研究1・2」「行政法特殊研究1・2」「環境法特殊研究1・2」
「政治学原論特殊研究」「政治思想史特殊研究1・2」「行政学特殊研究1・2」
「行政法演習」「環境法演習」「行政学演習」等
・発展科目群：
「ジェンダー法特講1・2」「社会保障法特講1・2」●特色の目的学びの質の向上汎用的な力（学士力・社会人基礎力）の修得学び直し機能の強化●特色を実現するための主な取組社会人教育（生涯教育） 生涯学習（生涯教育） - 法学未修者の社会人学生でも無理なく学べるカリキュラム・時間割を用意
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法学未修者の社会人学生でも無理なく学べるカリキュラム・時間割を用意しています。主要な科目は平日午後6時以降開始の6・7限と土曜日に配置されています。
・基礎科目：
「法学研究入門1・2」「公法1・2」「私法1・2」「裁判法1・2」
・応用科目：
「憲法特殊研究」「行政法特殊研究」「環境法特殊研究」
「ビジネス法務特講」「税法特殊研究」「政治思想史特殊研究」等
・演習科目：
「税法演習」「憲法演習」「民事法演習」「商事法演習」「行政学演習」「国際法演習」等
上記「法学研究入門1・2」等の科目は、リーガルライティングやリーガルリサーチ等法学の研究方法について一から学べる科目が設置されています。●特色の目的学びの質の向上汎用的な力（学士力・社会人基礎力）の修得研究活動●特色を実現するための主な取組初年次教育（学びの支援） ラーニングコモンズ（学びの支援） 飛び入学・早期卒業・長期履修（修業期間の多様化）
本研究科の目的
- 目的
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法学教育に基づいて高度な専門的職業人や公務員の育成を行い、より高度な法的教養を持った公務員、専門的職業人や社会人のリカレント教育を行うことを目的とする。詳細リンク（外部サイトへ）
- 設置専攻の目的
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法学専攻法学教育に基づいて高度な専門的職業人や公務員の育成を行い、より高度な法的教養を持った公務員、専門的職業人や社会人のリカレント教育を行うことを目的とする。詳細リンク（外部サイトへ）
- 3つの方針
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●ディプロマポリシー法学研究科では、法学教育に基づいて高度な法的教養を持った公務員等の輩出、および専門的職業人や社会人のリカレント教育を行い、より高度な法的教養を有した者を輩出するため、原則として、以下を満たした大学院生に対し、学位を授与します。
1.現代社会に潜む諸問題を多角的に分析し、公正かつ衡平な解決を導き出し得る専門的知識と思考力を有する者
2.論文指導教員が担当する「特殊研究」および「演習」を含む所定の単位を取得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文または研究成果報告書の審査および最終試験に合格した者詳細リンク（外部サイトへ）●カリキュラムポリシー法学研究科では、研究科の教育目的を実現するため、以下のような方針に沿って、教育課程を編成・実施しています。
1.国際的かつ学際的な視点からの実証的な研究・分析をすることに取り組みながら、実社会における具体的課題にも取り組むことができるカリキュラムの編成
2.大学院生の希望、学力、履修形態などを考慮した、論文指導教員を中心とした指導の実施
3.基礎科目から応用科目、さらに演習へと繋げていく多段階的学修指導の実施詳細リンク（外部サイトへ）●アドミッションポリシー法学研究科では、本研究科の教育研究上の目的に共感した、以下のような者の入学を期待します。
<求める人物像>
1.高齢化社会、国際化社会、情報化社会の進行に伴って生じる様々な問題に積極的に対応することができる者。
2.高度な専門的知識と能力を有する法的教養を持った公務員、専門的職業人を目指す者。
3.社会人学生は社会における法学的な実務上の問題解決に必要な社会経験と能力と意欲を持ち、法的な教養を深めることに積極的な者
<入学までに身に付けてほしい知識・能力等>
法学研究科で学修・研究するにあたって、あらかじめ以下のような知識・能力等を身に付けておくことを期待します。
1.専門的職業人(税理士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、等)を目指す者は，法学に関する専攻分野の基本的な知識と経済・社会分野の基本的な問題解決能力
2.公務員を目指す者は、法学・政治・経済分野の基本的な知識
3.専門的職業人・公務員のリカレント教育を受ける者は、法律問題、社会・政策問題の基本的な分析能力
詳細リンク（外部サイトへ）
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