京都府（所在地都道府県）／大学学部（部門種別）
京都先端科学大学
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経済経営学部
特色
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■「経済・経営・法律」。現代ビジネスの3大要素を学ぼう。
〇GIP海外企業留学
海外企業・海外進出日系企業への企業留学に挑戦します。3年生の春学期に中国の南通大学で約3カ月の語学研修を受けた後、上海市内の企業で2カ月半の実習に取り組みます。
〇AIP企業留学
地元を中心とした国内企業で、約3カ月にわたって取り組む実践型のプログラムです。AIPを通じて実習先企業に就職した学生もいます。
〇航空観光コース
航空・観光業界をはじめ、サービス業などをめざす学生が対象。ビジネス英語などを学ぶ正課の授業や課外の英語講座、ANAやJALグループと提携した各種セミナーなどを開催。空港でのインターンシップなどが実施されることもあります。
〇公務員コース
1年生でのオリエンテーションをスタートにして、公務員採用試験に必要な支援を4年間継続的に行っていきます。国家公務員、地方公務員、警察官、消防官などをめざせます。
◆経済学科
1.先端リーダーコース／2.地域経済コース／3ファイナンスコース
◆経営学科
1.経営戦略コース／2.会計コース／3.起業・事業承継コース詳細リンク（外部サイトへ）
本学部の目的
- 目的
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経済学・経営学を中心に法学分野の科目も配した実学重視の教育課程を通して、ビジネスパーソンとして必要な幅広い教養と高い専門性を兼ね備えた人材の育成を目的とする。詳細リンク（外部サイトへ）
- 3つの方針
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●ディプロマポリシー
- 知識・理解
- 1.1 経済学・経営学とその関連分野の学修を通じて、社会をとりまく諸現象に関する歴史的経緯や法則性を理解し、変容するグローバル社会の諸問題を解決するために活用できる。
- 技能
- 2.1 社会人として必要な幅広い教養を有し、自律した行動ができる。
- 2.2 専門教育とキャリア教育から得た知識・意識を通じて、自らの社会人としてのキャリアデザインを長期的視野に立って描くことができる。
- 思考・判断・表現
- 3.1 経済学・経営学の専門分野の学修を通じて得た知識をもとに、経済経営分野における諸課題について複眼的な視野から分析することができる。
- 3.2 自ら設定した経済経営分野における主題について、適切な手法を用いて結論を導き、それを論理的かつ客観的に説明することができる。
- 関心・意欲・態度
- 4.1 経済学・経営学分野の専門的知見に基づいて、変容するグローバル社会の諸問題の解決に向け、他者と協調して行動をとることができる。
- 4.2 社会科学の幅広い知見に基づいて、よりよい社会の構築に向けて的確な判断をでき、それに積極的に参画することができる。
詳細リンク（外部サイトへ）●カリキュラムポリシー- 教育課程編成
- 1.1 教育課程として、学部共通科目および学科専門科目を配置します。
- 1.2 学部共通科目では、経済学・経営学を中心に、法学を含めた広く社会科学の学修に共通して必要とされる基礎的な知識と技能を修得することを目的とし、それに必要な科目を配置します。
- 1.3 学科専門科目は、各々の学科の学修を活かした進路に即して配置され、各々の学科の専門的知見に基づく主体的な行動力および問題解決力を育成します。
- 学修方法・学修過程
- （学修方法）
- 2.1 学部の教育課程では、経済学・経営学の理論を段階的かつ体系的に学修するとともに、体験学修およびキャリア学修も連動させながら実践的かつ能動的に学修します。
- （学修過程）
- 2.2.1 学部共通科目では、各学科の専門分野の基礎となる、初歩的・入門的な科目を学修します。
- 2.2.2 1年次には、学部共通の入門科目により経済学・経営学の学修に必要な基礎知識を得ます。
- 2.2.3 2年次には、学部共通のキャリア科目を学修することで、行動力や問題解決力を養う学修を行います。
- （学修方法）
詳細リンク（外部サイトへ）●アドミッションポリシー本学部の教育目的に即した人材を育成するために、本学部の教育目的を理解し、意欲と主体性をもって勉学に励むことができ、高等学校の教育課程で修得する基礎的な学力とそれを活用する力、他者とのコミュニケーション能力を備える人を求めます。- 知識・技能
- 経済学と経営学を学ぶために必要な基礎的な知識・技能を有する。
- 思考力・判断力・表現力
- 経済や社会について、また企業やショップの経営について考え判断する能力があり、自分の考えを表現できる。
- 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
- 経済学や経営学に強い興味・関心があり、主体的に学ぶ強い意欲を持つ。
- 知識の修得と実践的活用のために、多様な人々と協働して取り組める。
- 国際人としての教養を身につけ、英語を中心とした語学力の向上を目指す意欲を持つ。
詳細リンク（外部サイトへ） - 知識・理解
更新情報
2024/06/26 更新
2023年度の財務情報を公表しました。
2023年度の財務情報を公表しました。
