ディプロマポリシー

法学部 法律学科「ディプロマ・ポリシー」
　本学科は、以下の能力を修得した者に学士（法学）の学位を授与します。
(１)　法学的思考を広い視野の上で深めることができるよう、法学・政治学の基礎知識を身につけている。
(２)　法の条文解釈や判例の内容理解を通じて法学の専門知識を身につけている。
(３)　社会の紛争を法学的な観点にたち解決又は処理できる技能を身につけている。
(４)　法的事象・政治的事象について客観的に考察する力を身につけている。
(５)　法的事象・政治的事象について公正に判断する力を身につけている。
(６)　客観的な考察と判断を発表する能力とともに、他者と討論するコミュニケーション能力を身につけている。
(７)　一つの目標を達成したあと、次なる目標の達成に向け挑戦する気概をもって学び続けることができる。
(８)　紛争の解決に向け、グローバルからローカルに至る様々なところで、他者とともに行動する能力を身につけている。

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カリキュラムポリシー

法学部 法律学科「カリキュラム・ポリシー」
【教育課程の編成方針】   
　教養教育として５つの科目群を体系的に設け、「基礎科目群」で現代社会を生きるための基礎力、「人文・社会・健康・自然科目群」で現代社会を豊かに生きるための教養、「総合科目群」で生涯にわたって自律的に学び続ける力、「グローバル科目群」及び「地域連携科目群」で、グローバルと地域の視点から社会に貢献できる力の修得を目指す。
　法学部は、入学して早い時期に「早期の小さな成功体験」（early　small　success）をしてもらい、それをファースト・ステップとしてステップ・バイ・ステップで専門知識を修得していくことと、専門知識と実践の融合を重視し、知識偏重に陥らず社会に貢献できる行動力を養うことを、カリキュラムの基本方針とする。

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カリキュラム

教育内容の体系化とその充実？

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教育方法

少人数教育？

●取り組みの内容

　1年次から４年次まで開講されているゼミナールを学生は、原則として毎年度履修登録をする。１ゼミあたりの受講者は２０名前後（年度により異なる）であり、法律学・政治学に関連のあるテーマを決めて、レジュメ（資料）の作成、プレゼンテーション（発表）および討論を行う。また、裁判傍聴や刑務所見学などをすることもできる。
　また、修学相談を含めあらゆる相談に応じるオフィスアワーを開設し、学生と個別に向き合える運用を実施している。

●取り組みの目標

　レジュメ（資料）の作成、プレゼンテーション（発表）および討論を行うことで、就職する際に求められている社会人基礎力を学生に身につける。また、裁判傍聴や刑務所見学をすることにより、法律と社会との関わりを肌で感じる。
　なお、学生の修学意欲が低下してきたり、欠席過多になってきた場合には、各指導教員が、学生１人ひとりの修学状況や学生生活に目配りを行い、早期に連絡（面談など）をして、学業を継続するためのサポートを受ける。

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学びの支援

学びの組織的な支援？

●取り組みの内容

法学部では、法律学の学びの領域を広げるために、他学部との連携に取り組んでいます。
　経営経済学部との連携では、１年次の経済学の「ミクロ経済学」「マクロ経済学」から始まり、2年次以降「財政学」「北海道経済論」「国際経済論」などの経済学専門科目を法学部のカリキュラムに取り込んでいます。法学部の中にあっても経済学の知識を習得できるようになっています。
　また、人文学部との連携では、福祉に関する知識を得るため、福祉に関する法律を学ぶための「司法福祉論」「権利擁護を支える法制度」に加え、「社会福祉論」「社会保障論」「地域福祉論」等の科目を法学部カリキュラムに加えています。
　実際に就職に向けて有利となる知識習得のため、他学部の協力を得て、充実したカリキュラム設定を目指しています。

初年次教育？

●取り組みの内容

図書館には膨大な資料が蓄積されています。図書館では情報リテラシーガイダンスを行い、必要な資料を見つけ出すための指導を行っています。
 

●取り組みの目標

情報リテラシーガイダンスでは実例を示しながら情報探索の方法を習得し、実習を通して自分に必要な資料を手に入れるスキルを身につけることを目標としています。
 

キャリア教育？

●取り組みの内容

　法学部独自に開講されているキャリアデザイン科目（「ビジネスマナー」など）を1年次から学ぶことができ、弁護士、元警察官、自治体職員（地方公務員）等がゲスト講師として授業をした際にそれぞれの職種に関する具体的な業務内容を知ることができる。
　また、この科目でビジネスマナー（服装、挨拶の仕方、敬語の使い方や電話の応対など）を学ぶこともできる。
　公務員を志している学生であれば、追加料金を納めることなく公務員採用試験対策科目を履修することができる。これらの科目を履修することにより、一般知識と一般知能を学ぶことができるとともに取得した単位は卒業要件として認定される。

●取り組みの目標

　開講科目内において、弁護士や公務員として実際にその職に就いている（就いていた）人から、具体的な業務内容を聞くことにより、早期に自分自身の将来の目標を設定できるようにする。
　また、ビジネスマナーを学ぶことにより、就職活動に役立たせることはもちろんのこと、実際に社会人となった時には、どのようなことが求められ、どのような対応をしなくてはならないのかということを早い段階で知る。
　警察官を志望する学生は、採用試験の際に必要な一般知識と一般知能を習得することにより、多くの学生が採用試験に合格できるようにサポートを受けられる。
　特に近年、採用試験において重要視されている面接試験に対し、その対策として模擬面接を、学生の要望に応じ、積極的に実施している。

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資格取得（国家資格受験資格）？

●取り組みの内容

　正課の授業科目として、法学検定試験（１年次にベーシック、２年次にスタンダード）受験対策科目や、知的財産管理技能士等の資格取得に直結する科目を学ぶことができる。

●取り組みの目標

　法学部の学生として、最低限法学検定ベーシック程度の法律に関する知識は身につける。4年間の学びの中で、法学検定スタンダードレベルの法律に関する知識を持ち合わせたうえで、卒業する。

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『教育内容の体系化とその充実』とは？
教育の目的や成果を明確に設定し、その達成のため、各授業間の関連性を明確にするなど、体系的な学びを可能にすることで、教育内容の一層の充実を図る取り組み。
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『少人数教育』とは？
学習効果を高めるために、１人の教員が教える学生の数を少なくして授業を行う学習方法。

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『学びの組織的な支援』とは？
学校側が組織的かつ恒常的に学びに対するサポート体制を用意し、授業に対する学生の不安を解消するなどの学びに対する様々な支援をすることで、より学習効果を高める取り組み。

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『初年次教育』とは？
大学や短期大学の新入生を対象に、高校までの学びから、能動的な大学・短期大学での学びにスムーズに移行するための基本的なスキルなどを身につける教育プログラム。
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『キャリア教育』とは？
大学や短期大学の学修プログラムの一環として、カリキュラムに社会人・職業人として必要な能力などを身に付けるための科目等を組み入れ、学生のキャリア形成計画や目標設定を支援する教育。
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『資格取得（国家資格受験資格）』とは？
カリキュラムの整備や授業内容の工夫などを行い、学生が正課の授業を受けることで国家資格試験を受験し、合格することを目的に支援する取り組み。