法学研究科では、「高度の専門的知識やリサーチ能力を備え、日本社会および国際社会に貢献できる人材の育成」という教育の基本理念とそれを具体化したカリキュラムを踏まえ、形式的には、学則に規定した要件を備えた者に当該課程を修了したことを認めます。学位審査の実質においては、学生が本研究科におけるカリキュラムを適切に履修し、そのことによって、当該学生が本研究科の前期課程と後期課程のそれぞれにおける教育理念に適合する者となっているかどうかが判断されます。

法学研究科では、その教育の基本理念のもと、カリキュラムは、「研究指導」と「授業科目」という二つの柱を立てています。
このうち、「研究指導」は、一人の指導教員によって通年で行われ、まさに１対１の関係の中で、学問的手法による教育が行われます。他方、「授業科目」では、学問的手法による教育が行われる点では「研究指導」と同じですが、半期２単位制を採ることにより、学生が指導教員以外の教員による指導を容易に受けることができるようになっています。
本研究科は、このようにして、個々の専門分野をとりまく広大な領域への視野を確保しつつ、なお、高度の専門的能力の獲得が可能になるようにしています。
また、長期履修制度は、すでに述べた半期２単位制とあいまって、職業的制約等から全日を勉学に充てることがむずかしい学生にも、勉学の機会を提供する役割を担っています。