法学研究科の教育研究は、法律学の教育研究を通して、博士課程前期においては、博士課程後期への進学を希望する学生に対して必要な専門知識・能力を育成するほか、豊かな創造性と幅広い素養を基礎に専門的な知識・能力を生かして企業実務に従事する職業人や公的機関の政策立案に携わる人材の養成を目的とし、また博士課程後期においては、高度な法律学等の教育を通じて、豊富な専門知識と幅広い経験・素養を備えて、教育研究活動を自立して行う能力を有する人材の養成を目的とする。

法律学専攻は、法律学の教育研究を通して、博士課程前期においては、博士課程後期への進学を希望する学生に対して必要な専門知識・能力を育成するほか、豊かな創造性と幅広い素養を基礎に専門的な知識・能力を生かして企業実務に従事する職業人や公的機関の政策立案に携わる人材の養成を目的とし、また博士課程後期においては、高度な法律学等の教育を通じて、豊富な専門知識と幅広い経験・素養を備えて、教育研究活動を自立して行う能力を有する人材の養成を目的とする。

法学研究科は、その教育の基本理念のもと、次のような学生を求めています。
学部における学修によって得た法学的思考能力と時間的制約を超えたコミュニケーション能力を基盤とし、より深い専門的知識とリサーチ能力を得て、高度の専門性を有する人材たりえたいと考える人を求めています。また、専門分野における知識とリサーチ能力を高め、その結果を、高度の専門性を有する職業的実践活動に活かしたいと考える人も同様に求めています。

法学研究科では、その教育の基本理念のもと、カリキュラムは、「研究指導」と「授業科目」という二つの柱を立てています。
このうち、「研究指導」は、一人の指導教員によって通年で行われ、まさに１対１の関係の中で、学問的手法による教育が行われます。他方、「授業科目」では、学問的手法による教育が行われる点では「研究指導」と同じですが、半期２単位制を採ることにより、学生が指導教員以外の教員による指導を容易に受けることができるようになっています。
本研究科は、このようにして、個々の専門分野をとりまく広大な領域への視野を確保しつつ、なお、高度の専門的能力の獲得が可能になるようにしています。
また、長期履修制度は、すでに述べた半期２単位制とあいまって、職業的制約等から全日を勉学に充てることがむずかしい学生にも、勉学の機会を提供する役割を担っています。

法学研究科では、「高度の専門的知識やリサーチ能力を備え、日本社会および国際社会に貢献できる人材の育成」という教育の基本理念とそれを具体化したカリキュラムを踏まえ、形式的には、学則に規定した要件を備えた者に当該課程を修了したことを認めます。学位審査の実質においては、学生が本研究科におけるカリキュラムを適切に履修し、そのことによって、当該学生が本研究科の前期課程と後期課程のそれぞれにおける教育理念に適合する者となっているかどうかが判断されます。