本研究科の目的

目的

法学研究科の教育研究は、法律学の教育研究を通して、博士課程前期においては、博士課程後期への進学を希望する学生に対して必要な専門知識・能力を育成するほか、豊かな創造性と幅広い素養を基礎に専門的な知識・能力を生かして企業実務に従事する職業人や公的機関の政策立案に携わる人材の養成を目的とし、また博士課程後期においては、高度な法律学等の教育を通じて、豊富な専門知識と幅広い経験・素養を備えて、教育研究活動を自立して行う能力を有する人材の養成を目的とする。

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設置専攻の目的

法律学専攻

法律学専攻は、法律学の教育研究を通して、博士課程前期においては、博士課程後期への進学を希望する学生に対して必要な専門知識・能力を育成するほか、豊かな創造性と幅広い素養を基礎に専門的な知識・能力を生かして企業実務に従事する職業人や公的機関の政策立案に携わる人材の養成を目的とし、また博士課程後期においては、高度な法律学等の教育を通じて、豊富な専門知識と幅広い経験・素養を備えて、教育研究活動を自立して行う能力を有する人材の養成を目的とする。

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3つの方針

●ディプロマポリシー

所定の期間在学して所定の単位を修得し、修士論文の審査および最終試験に合格することにより、次の条件を満たしたものと判断し、博士課程前期の課程を修了したことを認めます。
(1)問題を発見し、発見した問題を探究するために必要な専門知識を身につけていること。
(2)資料収集能力、コミュニケーション能力およびプレゼンテーション能力を有していること。
(3)形式（論文構成）および内容（論理性および文献網羅性）の点において十分である修士論文を作成する能力を有していること。

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●カリキュラムポリシー

ディプロマ・ポリシーに示した能力を具体的に身につけることができるようにカリキュラムを編成・実施します。
(1)問題の発見・探究に必要な専門知識を体系的に修得できるように、各分野の授業科目を適切に配置します。
(2)資料収集、コミュニケーション、論文作成、プレゼンテーションにかかる能力を修得できるように、各分野の研究指導科目を配置します。
(3)研究成果の発表・発信にかかる能力を修得できるように、研究指導科目での発表練習機会を確保します。

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●アドミッションポリシー

法学研究科は、その教育の基本理念のもと、次のような学生を求めています。
(1)前期課程での学修に必要な基礎学力を持つ者。
(2)専攻分野に関する専門知識を備えている者。
(3)専攻分野に対して深い関心と興味を抱き、明確な問題意識と研究計画をもって研究に取り組む意欲を有する者。

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