修了要件を満たす単位修得者に対して、次の2つのうちいずれかによって、理論または実証分析を用いることで経済的課題を考察できる高度な判断力と実践力の修得状況を評価し、修士学位認定を行う。

1. 最終課題レポートによる学位認定（以下の要件が求められる）
   (ア)研究テーマが明確であること。
   (イ)研究テーマについて、一定の結論を導き出したものであり、かつ結論を導くに至る考察に独自性があること。
   (ウ)論理構成が整っていること。
2. 修士論文による学位認定（以下の要件が求められる）
   (ア)研究テーマが明確であること。
   (イ)当該分野における先行研究の整理が適切になされていること。
   (ウ)先行研究に対して、新たな視点・経済モデル・分析手法に基づいているか、または新たな事実・結論・見解を導き出したものであること。
   (エ)論理構成が整っていること。

本研究科の性質上、学生には経済学部出身者以外の者もおり、また経済学部卒業生であっても社会に出て時間が経ち分析ツールとしての経済学の記憶が薄れている者もいる。こうした経済学に十分精通していない受講生でも、研究目的が明確で社会貢献度の大きい研究計画に対しては、学修意欲を持続・促進し、基本的には2年間で研究成果を達成して効果を社会に還元できるように教育することが本研究科の教育課程の目的である。このような目的のため、本研究科では次のような履修モデルを設け、学生の多様な関心に沿いながら、経済学教育の基礎と応用の両立を図る。

1. ミクロ経済学基礎およびマクロ経済学基礎を開講し、特に経済学に十分精通していない受講生に対しての導入教育支援を行うことで、応用的な関連科目の学習効率を高める。
2. 担当教員間での相互連携に基づいて履修モデルを策定し、研究テーマごとに必要とされる関連分野の知識および分析方法を学生に提示している。受講生は指導教員との履修相談においてこの履修モデルを活用することで、自身の関心を深めるとともに履修科目選択の最適化を図ることができる。