特色

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本研究科の目的

目的

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設置専攻の目的

私法学専攻

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公法学専攻

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3つの方針

●ディプロマポリシー

 法学研究科公法学専攻（博士後期課程）では、学則第 6 条の 2 に示す人材の養成を目指します。この目標に沿って、 所定の単位を修得し、法学研究科の求める資質、能力及び知識を身につけた学生の学位審査にあたり、審査プロセスな らびにこれに必要な要件を定めるほか、以下の審査基準を踏まえつつ、総合的に評価した上で、本研究科の修了認定・ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、「博士（法学）」の学位を授与します。
1. 先行研究を網羅的に把握するとともに、研究課題が明確かつ的確に設定されていること。
2. 設定した課題を追究するにあたり、適切な研究方法を採用していること。
3. 設定した課題を研究するにあたり、研究に必要な法情報等の利用・分析が妥当であること。
4. 設定した課題について採用した研究方法に基づいて執筆した論文の構成が、その分野の体系との整合性を保ってい ること。
5. 論旨の展開が明確かつ一貫しており、採用した研究方法によって導かれた結論が妥当であること。
6. 研究倫理を十分に理解し、遵守していること。

※【私法学専攻】は詳細リンクをご覧ください。

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●カリキュラムポリシー

法学研究科公法学専攻（博士後期課程）では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた法学の学理の探究・自 立的な研究活動を行うのに必要な高度の研究能力とその基礎となる学識を修得させるために、以下の内容、方法等に基 づき、カリキュラムを体系的に編成し、実施します。
 
※【公法学専攻】の詳細、【私法学専攻】のカリキュラムポリシーは、詳細リンクをご覧ください。

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●アドミッションポリシー

法学研究科公法学専攻（博士後期課程）では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示した人材を養成するために、 以下のような資質、能力及び知識を備えた学生を、各種選抜試験を通じて受け入れます。

1．求める学生像
(1) 法学・政治学の学理の探究を目指す持続的な志を有する人。 
(2) 自立した研究活動を担いうる論理的・体系的思考力と価値判断能力を身につけている人。
(3) 公法学についての深い専門的な知識・思考力と社会的現実への応用的能力を有する人。
(4) 現実の社会の変化から法的問題を嗅ぎ取る感受力と問題解決能力を有する人。
(5) グローバルな視点から法的・政治的問題を把握し、解決できる能力を有する人。

※【公法学専攻】の詳細、【私法学専攻】のアドミッションポリシーは、詳細リンクをご覧ください。

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