●公法学専攻
　法学研究科公法学専攻博士後期課程では、法学の学理を探究するために、自立的な研究活動を行うのに必要な高度の研究能力とその基礎となる学識とを養成することを、教育研究上の目的としています。大学院の教育・研究は、授業科目の授業と学位論文の作成の指導（「研究指導」）によって行われます。前者では、最高法規の憲法を基礎にして、対内的に国家組織の構成とその機能を定める行政法、対外的に国家間の関係を規律する国際法、犯罪と刑罰の法定化を通して法益保護と社会秩序の維持を図る刑事法と掲示訴訟法へ展開される科目群が、主として国家と個人の垂直的な法関係を取り扱っており、法の一般構造と理念・目的を探究する法哲学、政治権力の構造と機能を欧米国家の歴史の中で探究する欧米政治論がそれらを補完して、重層的で体系性をもつ授業科目の編成をとっています。後者では、学生が志望する研究テーマを基軸にして、それに該当する一授業科目（「専修科目」）を選定して、この専修科目を担当する教授を指導教授とすることになっています。　（「私法学専攻」など、詳しくは詳細リンクをご覧ください。）

●公法学専攻
　法学研究科公法学専攻博士後期課程では、3年以上在学し、専門科目の研究演習8単位を修得し、必要な研究指導を受けた学生に、博士論文の審査（審査委員会の予備審査と本審査）及び最終試験を行い、法学の学理面で自立的な研究活動を行うに必要な高度の研究能力とその組織となる学識を有すると判断された者に、学位を授与することにしています。

●私法学専攻
　法学研究科私法学専攻博士後期課程では、3年以上在学し、専門科目の研究演習8単位を修得し、必要な研究指導を受けた学生に、博士論文の審査（審査委員会の予備審査と本審査）及び最終試験を行い、法学の学理面で自立的な研究活動を行うに必要な高度の研究能力とその基礎となる学識を有すると判断された者に、学位を授与することにしています。