本研究科の目的

設置専攻の目的

経済学専攻

経済学専攻博士前期課程は、経済学の専門知識を修得するとともに、社会経済の情勢を的確に分析し判断できる能力を培うことを目的とします。そして、企業や行政・教育研究機関等において、経済分析能力を発揮することにより社会貢献を行い、指導的役割を担う人材を養成します。

経営学専攻

経営学専攻博士前期課程は、経営学の専門知識を修得するとともに、企業環境および企業行動の現状と課題を理論的、実践的に分析し判断できる能力を培うことを目的とします。そして、企業や行政・教育研究機関等において、経営倫理に基づいて分析能力を発揮することにより、国際社会、地域社会の発展に寄与することができる人材を養成します。

総合政策学専攻

総合政策学専攻博士前期課程は、総合政策学の専門知識を修得するとともに、国際問題、国内の公共的課題、また、両者に共通する環境問題について、課題を分析し、政策提言を行う能力を培うことを目的とします。そして、企業や行政・教育研究機関等において、問題解決のために政策を立案・評価し、実行することができる人材を養成します。

3つの方針

●ディプロマポリシー

社会科学研究科博士前期課程では、「人間の尊厳のために」（Hominis Dignitati）という教育モットーを社会科学研究領域の各専攻分野において指導的役割を担う人、国際社会・地域社会の発展に寄与する人、問題解決のための政策立案・評価・実行できる人など、高度専門職業人を養成します。社会科学研究領域における高度な知識を有し、問題解決に寄与する力を深長することを目指し、以下の力を身につけた者に修士の学位を授与します。

• 経済学、経営学、政治学、法律学等の社会科学を基礎として、広い視野で問題を発見し、解釈・分析する能力

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●カリキュラムポリシー

社会科学研究科博士前期課程では、「人間の尊厳のために」（Hominis Dignitati）という本学の教育モットーを体現する高度専門職業人を養成するために、研究科選択必修共通科目、研究科選択共通科目、専攻科目ならびに研究指導科目からなる教育課程を編成し、その履修を通して、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身につけた人材を育成します。上記の共通科目では、経済学、経営学、政治学、法律学等の社会科学の知識と方法論の基礎を身につけます。専攻科目では、その基礎の上に立って問題を発見し解決できる能力を涵養します。
研究指導科目では、研究の基礎的な素養と分析手法を身につけたうえで、理論的な問題だけでなく実践的な課題にも取り組み、修士論文としてまとめられるよう能力の向上を図ります。

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●アドミッションポリシー

社会科学研究科博士前期課程では、「人間の尊厳のために」（Hominis Dignitati）という教育モットーを深く理解し、本研究科のカリキュラム・ポリシーに沿って編成した教育課程を修めるために十分な学力を備え、かつ、経済学部、経営学部、あるいは総合政策学部のディプロマ・ポリシーに示す力と同等の力を備えている人、とりわけ本研究科の専門性に鑑み、その目的を達成することに強い意欲を持ち、入学後に本研究科のディプロマ・ポリシーに示す能力を身につけられる人を受け入れます。
本研究科の専門性、および目的を達成するために必要な力を備えているかどうかを、以下の入学試験（審査）によって評価します。一般入学試験、社会人入学審査、推薦入学審査、飛び級入学審査、国外在住者入学審査などの入学審査を設け、多様な学生の能力を評価します。更に、経済学、経営学、総合政策学の諸分野を横断的に学び社会科学の専門知識と幅広い能力の向上を目指す者を受け入れるために、他専攻を修了した者を受け入れる他専攻推薦入学審査を行います。経済学専攻では、国内在住外国人入学審査、他大学オープン推薦入学審査により広い視野で学生を評価します。

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