特色

学生の将来計画に沿った履修計画の徹底

本研究科の入学者受入方針はアドミッションポリシーとして記載してある通りですが、現在入学してくる学生は、その多くを外国人留学生が占めているのが実情です。それゆえ、留学生にはまず日本語能力の向上を促すことを前提として、各自の将来計画に沿った履修計画を徹底しています。まず、１年次には、特に経済学部以外の出身者を対象とした学生に、経済学基礎特修および経済政策基礎特修の履修を義務づけるという初年次教育を徹底しています。さらに、１年次および２年次に修士論文計画書の作成とその内容に関する面接を義務づけ、指導教員以外の複数教員による集団指導体制を確立しています。さらに、TA制度の活用により、教員の教育活動を補助しながら、緊密なコミュニケーションの確立を図っています。こうして、指導教員にとどまらず、複数教員との意思疎通を通じて、学生の将来計画を睨みながら、履修計画を実行する体制を整えています。

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●特色の目的

学びの質の向上

国際化

研究活動

●特色を実現するための主な取組

学びの組織的な支援（学びの支援）

初年次教育（学びの支援）

TA・RA・SA・メンターの活用（学びの支援）

外国人留学生の受け入れ

本研究科が受け入れている学生の多くは外国人留学生です。それゆえ、外国人留学生を積極的に受け入れる体制を整えると同時に、留学生の学びの質を向上させ、その成果に満足がいくような施策を講じています。具体的には、本研究科は経済政策専攻として設立されていますが、経済理論を基礎としながら、日本およびグローバル経済の現実を高いレベルで理解させるように教育内容の体系化とその充実を図っています。さらに、TA制度を活用し、教員の教育活動を補助しながら、学生の研究活動に資する体制を整えています。また、極力、教員の組織している学会・研究会等（例えば、産業学会自動車産業研究会や中国で開催されている日中自動車産業研究交流会）などへの参加を促し、他大学教員や院生との交流を通じて、より高度なレベルの研究への意欲を増大させる措置をとっています。それに加えて、インターシップを履修した学生には将来の進路を考慮しつつ研究能力の向上にも資する企業やシンクタンクへのインターシップを実施しています。

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●特色の目的

学びの質の向上

国際化

研究活動

●特色を実現するための主な取組

教育内容の体系化とその充実（カリキュラム）

TA・RA・SA・メンターの活用（学びの支援）

インターンシップ（進路選択教育の取り組み）

地域社会との連携と提携

本研究科は、大学周辺の地域（例えば、鶴ヶ島市や坂戸市）と積極的に連携しながら、いかにして地域社会に貢献するかということを主要な課題の一つとしてきました。その一環として、2012年度以降は「地域活性化シンポジウム」を開催しており、地方自治体、地域金融機関、他大学研究者等との議論を地域住民にも公開して開催しています。また、近隣大学（駿河台大学大学院経済学研究科）との間では、2009年度以降、共同で「修士論文発表会」を開催しており、院生の研究水準の交流と両大学教員の研究交流に貢献しています。

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●特色の目的

社会貢献

各種連携（学校間・高大・産官学・地域等）

●特色を実現するための主な取組

学校間連携（連携活動）

地域連携（連携活動）

本研究科の目的

設置専攻の目的

経済政策専攻

城西大学の建学の精神は「学問による人間形成」です。経済学研究科は、この建学の精神の具現を目指す一環として開設され、1978年４月に全国でもめずらしい「経済政策専攻」としてスタートしました。経済学の理論と現状の習得を目指して経済主要７部門を開設しました。さらに、＜産業経済論＞と＜地域開発論＞を含めて、国際化・グローバル化を軸とすることを特色としました。このことは、近年の複雑化するグローバル時代を先取りしたものとなっております。

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3つの方針

●ディプロマポリシー

本研究科においては、経済学に関する高度な専門知識を修得し、十分な研究遂行能力と問題解決能力を有すると判断されたものに修士（経済学） の学位を授与する。そのためには、研究科が定める期間在学し、所定の単位を取得することが条件となるが、その間単に指導教員やその他教員による授業を通じた指導を通じてだけではなく、修士論文発表会（現在２回開催、１回は駿河台大学経済学研究科との共同開催）等の機会において複数の教員等から受けた問題点を修正した上で修士論文を提出し、当該分野において十分な研究水準に到達しており、幅広い学識を有しているという基準による審査を受け、最終の口頭試問にも合格した者には、修士（経済学） の学位を授与する。

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●カリキュラムポリシー

本研究科は経済政策専攻ですが、高度な専門知識の修得と研究遂行能力の育成や、現実の経済・社会が直面する様々な問題に対する問題解決能力を有する人材の養成を目的として、経済学の基礎から応用まで、幅広い科目を提供しています。具体的には、理論経済学、国際経済論、経済史、経済政策学、産業経済論、地域開発論、財政学、金融論、統計学、社会政策学などの経済学の分野毎に複数科目を配置するというカリキュラム体系となっております。それらの科目の履修を通じて、グローバル経済の現実を解明するための高度な専門知識の修得や研究遂行能力の育成が可能となります。また、例えば、税理士などの資格取得に対しては税法などの科目を設置し、対応しています。

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●アドミッションポリシー

本研究科は、本学の建学の精神である「学問による人間形成」に基づいた教育を実践するために、経済学の高度な専門領域において深い学問的探求をし、それを通じて社会に有為な人材を育成することを目的としています。具体的には、以下に該当する人材を求め、受け入れることにする。

1. 経済学を真剣に学び、現実の社会が抱えている諸問題の解決策を求めて必死に努力する人。
2. 国際的視野に立って、日本における経済の現状と海外におけるそれとを意欲的に考え、研究遂行能力の向上に努力する人。
3. 高度な専門的能力の修得に強い意欲を持つ人。
4. 自らの社会人経験を、経済学の学習と関連づけたいという希望を持つ人。

これらいずれの場合にも、経済の現実に関心を持ち、これまでの研究成果をさらに大きく飛躍させようという意欲と強い学問的探求心があることが必要です。なお、税理士などの資格取得を目指す人は、大学院での研究活動とそれらの資格取得のための勉強との両立させる強い意志があることが条件となります。また、外国人留学生の場合には、日本語に対する理解力とコミュニケーション能力が特に問われます。

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