特色

学びをキャリアにつなげる５つのプログラム

法学部では、学生が希望する進路別に選択できる５つのプログラムがあります。
学生はまず、１年次に「キャリア研究」を受講し、行政・警察・消防の各種公務員、民間各業界の企業人の方々の話を聴き、職業理解を深めた上で、将来の進路を考え、選択するプログラムを決定します。公務員を希望する学生向けには、「行政職プログラム」「警察官プログラム」「消防官プログラム」の３つ、民間企業で働くことを希望する学生向けには、「不動産・金融業プログラム」「知財・法務プログラム」の２つが用意されています。プログラム別には履修モデルとモデル時間割があり、学生はこれらにのっとって最適な履修科目を容易に決めることができます。
　さらに、キャリアセンターとは別に、目指す進路に応じて学部独自のきめ細やかな就職支援を親身に行っています。プログラム別に豊富なキャリア関連科目、公務員試験、資格試験対策科目、課外の実務講座が提供され、学生がこれらを受講することにより、希望進路へ近づける確実な道筋を歩むことができます。このような学部独自のプログラムの成果は、高い就職実績で証明されています。

詳細リンク（外部サイトへ）

https://www.tezukayama-u.ac....

●特色の目的

学びの質の向上

就職支援・進学支援

汎用的な力（学士力・社会人基礎力）の修得

●特色を実現するための主な取組

キャリア教育（進路選択教育の取り組み）

産官学連携（連携活動）

公務員向けプログラム

公務員を希望する学生向けには、「行政職プログラム」「警察官プログラム」「消防官プログラム」の３つのプログラムがあります。
行政職プログラムでは、「憲法」「行政法」「行政学」「地方自治論」など履修し、法律による行政のほか、政治・経済・外交に関する知識を幅広く学修します。現職の公務員による「行政実務講座」も受講できます。
警察官プログラムでは、「刑法」「刑事訴訟法」「被害者学」「犯罪心理学」などの履修はもちろん、学部の伝統ある特色科目「警察研究」「警察実務演習」、奈良県警察と連携して開講している「警察組織と警察実務」「防犯ボランティア講座」を受講します。また、現職の警察官による「警察実務講座」も受講できます。
消防官プログラムでは、「行政法」「地方自治法」「警察・消防行政法」「消防組織と消防実務」などを履修し、消防官として活動する上で必要な法学の知識を学修するほか、現職の消防官による「消防官実務講座」も受講できます。
また、いずれのプログラムにおいても、法学に関する学力を客観的に評価する法学検定の受験が推奨されています。

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●特色の目的

学びの質の向上

就職支援・進学支援

社会貢献

●特色を実現するための主な取組

ラーニングコモンズ（特色ある施設）

少人数教育（教育方法）

キャリア教育（進路選択教育の取り組み）

民間企業向けプログラム

民間企業への就職を希望する学生向けには、「不動産・金融業プログラム」「知財・法務プログラム」の2つのプログラムがあります。学生は「民法」「商法」はもちろん、「データリテラシー」「金融リテラシー」「金融システム論」など社会で勝ち残るために必要な幅広い知識を学修します。
不動産・金融業プログラムの学生は、宅地建物取引士やファイナンシャル・プランニング技能士などの資格取得を目指し、「不動産法」「不動産法演習」「保険法」などの履修に加え、「金融実務講座」を受講します。
知財・法務プログラムの学生は、知的財産管理技能士やビジネス実務法務検定などの資格取得を目指し、「知的財産法」「知財管理講座」「企業活動と法の実務」「国際取引法」など先端かつ実践的な科目を履修します。
また、両プログラムに共通して、3年次に履修できる「企業研究」では、様々な業種から企業人の方々を招き、学生は業界の生の声やリアルな企業活動に触れ、進路の最終決断につなげます。

●特色の目的

学びの質の向上

就職支援・進学支援

汎用的な力（学士力・社会人基礎力）の修得

●特色を実現するための主な取組

学びの組織的な支援（学びの支援）

キャリア教育（学びの支援）

就職支援（サポート体制）

本学部の目的

目的

法学部は帝塚山大学学則第４条において、『豊かな法学的素養と確たるリーガルマインドを備えた人材の養成を目的とし、公務員・企業人に必要な資質と高い規範意識を持った人材を輩出する。』ことを人材養成目的として掲げています。

 

設置学科の目的

法学科

法学科は帝塚山大学学則第４条において、『豊かな法学的素養と確たるリーガルマインドを備えた人材の養成を目的とし、公務員・企業人に必要な資質と高い規範意識を持った人材を輩出する。』ことを人材養成目的として掲げています。
 

3つの方針

●ディプロマポリシー

法学部法学科は、本学部の課程を修め、所定の単位の修得と必修等の条件を充たすとともに、リーガルマインドを兼ね備えた社会人としての責任感を持ち、礼儀作法を重んじ、社会の一員として適切な行動ができる人材を育成します。4年間の学修を通した総合的な到達目標（法学部の学生が卒業時に身につけておくべき能力）として掲げる以下の知識・能力・資質等を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与します。そのために、本学部のアセスメント・ポリシーを策定します。

１．＜専門知識・技能の活用力＞
実社会との関連性を視野に入れながら法学の基本的知識や理論を身につけ、それらをもとに様々な社会問題を追究し、法的知識を生かして紛争の発生を予防したり、解決したりすることができる。

２．＜表現力＞
情報ツールを活用して、情報収集や情報分析を行った上で、自らの意見を論理的かつ正確な日本語を用いて文章で表現する、もしくは発表することができる。

　＜続き、詳細はＵＲＬ（本学サイト）を参照ください＞

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●カリキュラムポリシー

法学部法学科では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に掲げる知識・能力・資質などを身につけさせるため、以下のような教育内容と教育方法にもとづき、教養科目・言語リテラシー科目・専門科目などを体系的に編成し、講義・演習を適切に組み合わせた授業を開講します。そのために、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリングなどを活用し、カリキュラムの体系化を図ります。

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●アドミッションポリシー

法学部法学科は、教育理念に掲げた人材を育成するために、大学全体のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に定める事項のほか、以下のことを入学者に求めます。

＜求める学生像＞
１．安全で安心して暮らすことができる地域づくりに関心があり、将来は公的な職業（都道府県庁や市役所等の職員や警察官、消防官などの公務員等）に就きたいと考えている。

２．企業活動における法令遵守に関心があり、企業法務に必要な法律の専門知識を修得し、また宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー、行政書士、そして司法書士等の資格を取得して、将来はそれらを生かした職業に就きたいと考えている。

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