〔教育研究上の目的〕
法律学及びその関連科目を広く学ぶことを通じて、社会に生起するさまざまな問題について法的に考える力を養うこと
〔人材養成の目的〕
現代社会に対応できるような法的思考能力や問題分析能力を有し、かつ国内だけでなく国際社会でも活躍できる人材を養成すること

〔教育研究上の目的〕
法的判断枠組みの基本構造、実社会と法制度の関わりを重点的に学び、法律学の基礎的素養である問題解決能力を養うこと
〔人材養成の目的〕
法律学に特有の利益調整方法や問題の発見方法を習得し、これを活用しうるような法的思考能力を備えた人材を養成すること

〔教育研究上の目的〕
法学・政治学を基礎とした国際関係の分析力とともに、国際舞台で不可欠な語学力や幅広い教養を身につけさせること
〔人材養成の目的〕
国連職員や外交官、その他一般企業において国際性ある職域をめざす者、国際的、渉外的な法律実務を考える者、さらに活発化する国際学術交流に貢献する研究者を養成すること

〔教育研究上の目的〕
環境問題にかかわる世界と日本の法システムに関する素養を身につけ、環境問題を法的観点から総合的・多角的に検討する能力を養うこと
〔人材養成の目的〕
環境法研究者、企業活動に係る環境法のエキスパート、環境法の知見を有する実務家や環境ＮＧＯで活躍しうる人材、環境法の専門家として母国で活躍できる人材を養成すること

本学部は、社会のさまざまな問題に対する法的思考能力と問題分析・解決能力の養成を目的としています。これを実現するために、高校までの学校教育において身につけておくべき学力を有することを前提として、社会に生起するさまざまな問題に関心をもち、それを批判的に、かつ、柔軟に考察することのできる学生を求めています。

各学科におけるアドミッション・ポリシーは詳細リンクをご覧下さい
 

法学教育の基本は、法的思考能力と問題分析能力を養成することです。これは、単に法律知識を修得させることではなく、広い視野に立って法的に問題の解決を考える教育を通じて実現されるものです。そこで、本学部では、政治学関連科目や社会・経済関連科目も充実させるとともに、演習を必修とすることにより、学生が問題意識をもって積極的に学べる体制をとっています。これに加えて、国際社会に向かって、原理・原則を正しく主張できる力をつけることも重視します。

各学科におけるカリキュラム・ポリシーは詳細リンクをご覧下さい

本学部は、法律基本科目を正しく理解する力を基礎として、それぞれの学科において特色のある教育を行います。法律学科では法律基本科目に関する応用力を重視する教育、国際関係法学科ではさまざまな国際的な法律問題への対処に重点をおく教育、地球環境法学科では環境法の問題に関する多角的な検討をめざす教育、です。これらを通じて、社会に生起するさまざまな問題について法的に考える力を身につけた人材に学位を授与します。

 各学科におけるディプロマ・ポリシーは詳細リンクをご覧下さい