博士課程後期課程にあっては、所定の演習単位および指導教員が経済理論、統計学・計量経済学、経済学史、経済史、経済政策、財政、金融、国際経済、社会政策・労働経済の各分野にわたる講義科目の中から履修を指示した科目の単位を修得していること、外国語学力の認定を受けていること、国内外での学会報告を２回以上行っていること、単著または共著の論文を２編以上（うち１編以上は査読付学術雑誌に投稿され、受理（掲載許可）されたもの）作成していること、経済学ワークショップでの研究報告を行っていること、を要件として、博士学位申請論文を作成し、提出することができます。　　
　学位申請論文の審査は、専門分野での最新の知見を摂取したうえで独創的な視点で、高度な分析手法と優れた考察力などによって論文が作成され、国内外の学界や社会への知的貢献が大きいものとなっているかどうか等を基準に審査され、その基準を上回っていると判断すると博士学位を授与します。

博士課程後期課程では、国際的な水準での評価にも耐え得るような高度な課程博士論文の作成と学位取得を目標とします。
　この目標を実現するために、指導教員の指導の下で研究を遂行し、科目の履修等も指導教員の指導で行われます。必要に応じて１人の大学院生に対して指導教員を中心とした研究指導グループが学位申請論文や研究論文の作成等の指導にあたる体制が用意されています。
　また、第１学年から第３学年までの各年度に行うべき研究報告や研究論文の作成・発表が博士学位取得プロセスのガイドラインとして示され、それに沿って順序だった研究教育指導が行われます。
　学外からも研究者を招聘して行われる経済学ワークショップでの研究報告はすべての大学院生に義務づけられ、学位申請論文提出の要件の一つとなっています。