法学研究科は、博士前期課程で培われた基礎的な研究能力を伸長させ、各人が自身の研究テーマを独力で研究できるレベルにすることを目標にしています。講義科目の受講とともに自身の研究追求が求められます。入学後の研究計画書提出にはじまり、毎年度提出が求められる研究状況報告書により研究の進捗が把握されます。そして、大学院紀要「研究年報」への投稿、各種学内研究会での研究活動、研究所のＲＡ（リサーチアシスタント）活動、任期制助教制度など、すべては、独力で研究を追求する能力を身につけてもらうための制度設計です。独力で研究しうる高度な能力があると認められた場合は、在学２年間で早期修了が可能です。特に研究に多くの時間を割くことが難しい社会人の方にとって、現在の職務で十分な専門知識と理論を修得している場合、博士号取得が可能です。英語など（審査可能な言語に限る）で博士論文の提出が可能なことも、外国人の方にとってアクセスしやすい環境です。研究者を目指しながら経済的理由で断念する方や、長期にわたり研究テーマを追求される方もいます。そのため、学費減免制度や、大学院独自の奨学金制度を設けて経済支援の強化を図っています。

中央大学では大学院における研究・教育がスムーズに行われるようさまざまなバックアップを行っています。

• 【奨学金等】各種奨学金、学費減免制度を設けています。
• 【学生研究室の提供】各人にキャレルデスクを貸与し、複数人で学生研究室を利用します。
• 【複写補助制度】文献複写、授業用レジュメの作成などのため、毎年コピーカードを配付しています。
• 【学会発表助成】国内学会で研究発表を行う学生に対し、往復交通費と発表に要する諸経費の一部を助成する制度です。（年度内１回）
• 【学術国際会議研究発表助成】外国で開催される学術国際会議で研究発表を行う博士後期課程に在籍する学生に対し、経費の一部を助成する制度です。なお、博士前期・修士課程の学生については、別基準の助成制度があります。
• 【大学院見学・実態調査補助】授業の一環として見学調査、実態調査を行う場合の交通費・宿泊費等の一部を補助する制度です。国内だけではなく、海外で行われる調査活動も補助の対象としています。
• 【研究成果の発表補助】大学院の研究・教育を助長し、その成果の発表と学位論文の作成に資するため、研究科ごとに「中央大学大学院研究年報」を発行しています。