特色

すべては研究者養成のために

法学研究科は、博士前期課程で培われた基礎的な研究能力を伸長させ、各人が自身の研究テーマを独力で研究できるレベルにすることを目標にしています。講義科目の受講とともに自身の研究追求が求められます。入学後の研究計画書提出にはじまり、毎年度提出が求められる研究状況報告書により研究の進捗が把握されます。そして、大学院紀要「研究年報」への投稿、各種学内研究会での研究活動、研究所のＲＡ（リサーチアシスタント）活動、任期制助教制度など、すべては、独力で研究を追求する能力を身につけてもらうための制度設計です。独力で研究しうる高度な能力があると認められた場合は、在学２年間で早期修了が可能です。特に研究に多くの時間を割くことが難しい社会人の方にとって、現在の職務で十分な専門知識と理論を修得している場合、博士号取得が可能です。英語など（審査可能な言語に限る）で博士論文の提出が可能なことも、外国人の方にとってアクセスしやすい環境です。研究者を目指しながら経済的理由で断念する方や、長期にわたり研究テーマを追求される方もいます。そのため、学費減免制度や、大学院独自の奨学金制度を設けて経済支援の強化を図っています。　

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●特色の目的

学びの質の向上

研究活動

●特色を実現するための主な取組

少人数教育（教育方法）

学びの組織的な支援（学びの支援）

飛び入学・早期卒業・長期履修（修業期間の多様化）

充実の各種研究支援制度

中央大学では大学院における研究・教育がスムーズに行われるようさまざまなバックアップを行っています。

• 【奨学金等】各種奨学金、学費減免制度を設けています。
• 【学生研究室の提供】各人にキャレルデスクを貸与し、複数人で学生研究室を利用します。
• 【複写補助制度】文献複写、授業用レジュメの作成などのため、毎年コピーカードを配付しています。
• 【学会発表助成】国内学会で研究発表を行う学生に対し、往復交通費と発表に要する諸経費の一部を助成する制度です。（年度内１回）
• 【学術国際会議研究発表助成】外国で開催される学術国際会議で研究発表を行う博士後期課程に在籍する学生に対し、経費の一部を助成する制度です。なお、博士前期・修士課程の学生については、別基準の助成制度があります。
• 【大学院見学・実態調査補助】授業の一環として見学調査、実態調査を行う場合の交通費・宿泊費等の一部を補助する制度です。国内だけではなく、海外で行われる調査活動も補助の対象としています。
• 【研究成果の発表補助】大学院の研究・教育を助長し、その成果の発表と学位論文の作成に資するため、「中央大学大学院研究年報」を発行しています。

●特色の目的

学びの質の向上

学生生活支援

研究活動

●特色を実現するための主な取組

研究施設・設備の充実（特色ある施設）

学費負担の軽減（学生生活の支援）

研究施設・設備の充実（研究活動）

本研究科の目的

目的

中央大学に設置する大学院は、課程の目的に応じ、学術の理論及び応用を教授・研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、本大学の使命を達成することを目的としています。
 

設置専攻の目的

民事法専攻

法学研究科の人材養成に関する目的を以下のとおり定めています。
 『法学、政治学及びその関連諸分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、専攻分野における教育研究活動その他の高度な専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成する。』
 
民事法専攻では、私人間の権利と義務に関する私法分野を中心に学びます。具体的には、民法、商法、経済法、労働法、民事訴訟法、社会保障法などが対象となります。現代社会における家族の問題、日々変化するビジネスと法律の問題、高齢化社会を揺るがす社会保障問題など、身近にある諸問題なども視野に入ります。問題発見能力を錬磨し、高度な分析能力と解決能力を備えた高度職業人を目指して学ぶ者、そして、外国人留学生で日本の法律システムを学ぼうとする者にとっても、学びやすい環境が整っています。博士後期課程では、これら上記の法律分野のほか、法思想史なども研究することができます。

刑事法専攻

法学研究科の人材養成に関する目的を以下のとおり定めています。
 『法学、政治学及びその関連諸分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、専攻分野における教育研究活動その他の高度な専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成する。』
 
刑事法専攻では、刑法、及び手続法である刑事訴訟法など伝統的な法律分野のほか、犯罪学、刑事政策も併せて研究することができる体制を敷いています。そのため、法学的視点からの理論研究、判例研究にくわえ、現代社会で発生する犯罪事例の研究や、政策動向などについても詳しく研究することができます。
また、博士後期課程では、法史学などの歴史的分野についても研究することができます。

政治学専攻

法学研究科の人材養成に関する目的を以下のとおり定めています。
 『法学、政治学及びその関連諸分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、専攻分野における教育研究活動その他の高度な専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成する。』
 
政治学専攻では、現代社会が多彩に見せる諸現象・諸相、歴史などについて、その本質をつかみ、背後にある法則性や規則性を読みとり、且つその諸相を把握していきます。そのため、学ぶ分野は広く、純粋理論、思想、歴史、国際関係、地域研究、経済学など多岐にわたります。自らの追求する専門分野とともに、隣接分野をも学べることが魅力です。

公法専攻

法学研究科の人材養成に関する目的を以下のとおり定めています。
 『法学、政治学及びその関連諸分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、専攻分野における教育研究活動その他の高度な専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成する。』
 
公法専攻では、国家と国民の関係、そこにある規律性、公益性、そして１つの国を超えた、国家と国家、あるいは国家と社会の関係などを、法的構造（権利と義務）のもとに研究していきます。その分野は、憲法、行政法、国際法、租税法など多岐にわたります。国際社会を含めた現実社会の様子を的確に知るとともに、あるべき社会の姿などを追求することにもつながります。

国際企業関係法専攻

法学研究科の人材養成に関する目的を以下のとおり定めています。
 『法学、政治学及びその関連諸分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、専攻分野における教育研究活動その他の高度な専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成する。』
 
経済のグローバル化の進展に伴い、国内外の実務界で活躍できるより高度な専門職業人の育成が求められています。法律系4専攻の中の国際企業関係法専攻は、“経済に強い法律家”をスローガンに、研究者、グローバル社会で活躍する高度職業人を養成すべく設置されたものです。

3つの方針

●ディプロマポリシー

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●カリキュラムポリシー

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●アドミッションポリシー

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