本研究科の目的

目的

国内外問わずに活躍できる専門職業人を目指す
学問的探求に基づき、法律学・政治学に関する高度な専門知識、ならびに法実務上の技術や知識を習得させることによって、国内外で活躍し得る優秀な研究者、および法化社会の要請に応え得る専門職業人の育成を目指しています。
　大学院生一人ひとりの興味関心に合致するように、法律学および政治学に関する数多くの専門カリキュラムを用意。それ以外にも、国際的な人材育成を目指すため、院生の在外研究（留学）を想定しています。
　その場合には「在外研究指導」として単位認定をしています。
　また、実務上の技術や知識を修得させるために、「英文契約書作成演習」、「インターンシップ」および実務家（税理士）教員による「租税法政策特論」などの授業科目を開講しています。

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3つの方針

●ディプロマポリシー

博士論文を提出し、予備審査を経て口頭試問および本審査に合格した者に博士の学位を与える。

・知識
法律学・政治学・政策学についてのきわめて高度な専門知識を体系的に修得している。
・汎用的技能
問題に対して学術性の高い分析をすることができ、高度に説得力ある議論を展開することができる。
・態度・志向性
高い公共意識をもって、法律学・政治学・政策学に関する領域の多様な問題に積極的に取り組むことができる。
 

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●カリキュラムポリシー

博士論文作成のために特殊研究を受講することができる。特殊研究において以下の項目が指導される。
 

1. 研究テーマに関する先行研究・情報の把握
2. 研究テーマに関する分析の学問的説得性
3. 研究テーマに関する分析の表現方法

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●アドミッションポリシー

法学・政治学分野において、高度な知識と識見に基づき、自立的に研究を行う能力を獲得する意欲を有し、研究分野を通じた社会への貢献を目指す者を歓迎する。
 

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