特色

税理士資格取得支援

税法に関する科目等を研究し、学位を取得すると、国の審査を経て、税理士試験において、税法3科目のうち、2科目が免除になります。さらにマネジメント研究科に進み、会計学に関する科目を研究すると、同様に会計学１科目が免除になります。
　2009年4月から、マネジメント研究科と法学研究科との連携により税理士資格取得を支援する「ジョイント・プログラム（税務エキスパート）」がスタートしています。

資格取得、職業選択の幅の広がり

大学学部で中学校・高等学校教諭１種免許状を取得している場合、研究科の前期課程で必要な科目を履修し、修了すると、上級の教職資格である専修免許を取得できます。
　また、前期課程を修了すれば、国際機関職員の受験資格（修士号以上）が与えられることに。
　このように高度な専門知識を持った専門家は、企業や諸団体で高く評価されており、職業選択の幅が広がります。

長期履修制度

社会人入試の入学者は長期履修制度を利用できます。2年分の授業料で3年間または4年間の在籍が可能で、仕事のペースに合わせた研究計画が立てることができます。
　また、京都産業大学からの進学の場合、成績等の要件を満たせば3年次修了時に飛び級入学が可能。さらに在籍1年で修士論文を書き上げれば、学部と合わせ4年で修士の学位取得もできます。

本研究科の目的

目的

学問的探求に基づき、法律学及び政治学・政策学に関する高度な専門知識並びに法実務上・法政策上の素養を修得させることによって、知的要素と研究能力を身につけた人材、法化社会の要請に応えうる専門職業人を養成することを目的とする。

3つの方針

●ディプロマポリシー

法律学・政治学・政策学についての高度な専門知識を修得した者、及び法政策の実務上の素養を積んだ者に修士の学位を与える。

・知識
法律学・政治学・政策学についての高度な専門知識を体系的に修得している。
・汎用的技能
問題に対して説得力のある議論を展開することができる。問題の所在を探求すること、あるいは解決策の提案を行うことができる。
・態度・志向性
高い公共意識をもって、法律学・政治学・政策学に関する領域の多様な問題に積極的に取り組むことができる。

●カリキュラムポリシー

1. 1年次初めに指導教員によって個別履修指導を行う。学生の問題関心に即して、幅広い知識と学問的な分析能力獲得のための最適カリキュラムの発見を行っていく。
2. 1年次に講義形式の特論、演習形式の特論演習を複数受講し、幅広い知識を修得できるようにする。
3. 幅広い知識の修得のため、専門分野外の特論、特論演習の受講を奨励する。
4. 2年次に研究指導を受講し、修士論文の作成を行えるようにする。ただし、特別のプログラムを編成して、学位認定・学修方法・学修期間の柔軟性を確保するよう特に配慮する。
5. 法実務上の素養を積むことを奨励する。

●アドミッションポリシー

高度の専門知識と実務上の素養の修得を通じ、法律学と政治学の諸分野にわたる研究者と、税理士、弁理士又は司法書士など法化社会の要請に応じうる専門職業人を始めとして、有為の人材を養成するという法学研究科の目的に沿い、以下の志望を有しかつ必要な素養と能力を有する者を広く受け入れる。

• 法律学・政治学の基礎知識を有しその発展の上に高度な学問を自らのものとすることを目指す者
• 高度な知識と識見を様々な専門職分野に進むことを通じて生かし、社会に貢献しようとする者
• 社会人としての経験を研究に投影し、理論的深化と問題解決を目指そうとする者