東京都（所在地都道府県）／大学学部（部門種別）
国士舘大学
国士舘大学
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国士舘大学
国士舘大学
法学部
特色
- 夢に向かって学びをサポートする「コース制」の導入
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昨今、大学に対して、職業の種類や，企業等の業種・規模・業務内容等が多様化していることを踏まえ、社会人・職業人としての基礎能力を持ち，産業構造等の変化に対応できる柔軟な専門性と創造性の高い人材を育成することが強く要請されております。
ところで、法学部卒業生は、 法科大学院に進学し法曹となろうとする者、その他の法律分野の資格を取得するなどパラリーガルとなる者、公務員・警察官となる者がいる一方で、多くは様々な一般企業に就職しています。
このように法学履修者の進路の多様化している一方で、社会から法学履修者に期待される専門性のレベルや内容も大きく異なることから、大学の学部段階における法学専門教育の基本的な目標を一律に設定することには無理があると指摘されております。
そこで、法学部では、法律学科に法律職法学コース、公法コース、民事系コース、刑事系コース、法学総合コース、現代ビジネス法学科に、知財コース、企業法コース、公共安全コース、公共サービスコース、法学総合コースという学修コースが設けております。これにより、自分の進路に合わせた科目に重点をおいて履修することが可能となっております。詳細リンク（外部サイトへ）●特色の目的学びの質の向上就職支援・進学支援汎用的な力（学士力・社会人基礎力）の修得●特色を実現するための主な取組教育内容の体系化とその充実（カリキュラム） 少人数教育（教育方法） 学びの組織的な支援（学びの支援） - 法律学を着実に学んでいけるステップアップ教育
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法学を学修する際の問題点として、法学の学修方法が、大学入学以前に体験してきた勉強と異なり、全く新たな勉学の方法が求められる点があげられています。 これは、法学が、多様な価値観が存在する社会において、一つの「正解」を求めるのではなく、より妥当な解決を目指すものであることを指しております。
これに対して、今までの法学教育は、法学全体の鳥瞰図を十分に与えてなく、学生に海図なしに未知の大洋に送り出されたかのような不安感を持たせておりました。この結果、学生は、法理論や法理の抽象性から生じる違和感を解消することができず、法学は難しいと感じていたと考えられます。
そこで、1年次には法学全体を俯瞰するカリキュラムが組んでおります。2年次以降も、基幹的な専門科目においては、全体像を把握する「基礎」科目を置き、さらにその専門科目を深掘りする「発展」科目を置いております。これにより、学生は、法学の全体像を把握した上で、興味のあるテーマを、スパイラルに学修でき、理解を深めることを期待しております。●特色の目的学びの質の向上汎用的な力（学士力・社会人基礎力）の修得●特色を実現するための主な取組教育内容の体系化とその充実（カリキュラム） 学びの組織的な支援（学びの支援） - 対話重視の少人数制教育
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法的思考力・法的問題解決力（いわゆるリーガルマインド）の修得を目標として、少人数による徹底した対話教育を行っています。そのために、１年次から４年次までのゼミ必修化を図り、併せて論理的文章表現力を身に付けさせるために４年次には卒業課題も課しています。1年次には、導入教育とキャリア教育を行う「教養教育ゼミ」、2年次以降は専門教育を行う「法学演習�機�(2年次)、「法学演習�供�(3年次）、「卒業課題」(4年次)を配当しております。、ゼミは、学生の目標・レベル等に合わせた適切な指導・助言を行うために、一人の担当教員による連続3年間の指導体制をとっています。詳細リンク（外部サイトへ）●特色の目的学びの質の向上学生生活支援汎用的な力（学士力・社会人基礎力）の修得●特色を実現するための主な取組
教育内容の体系化とその充実（カリキュラム） 少人数教育（教育方法） 学びの組織的な支援（学びの支援）
本学部の目的
- 目的
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法学部は、建学の精神に基づき、法学を通じて豊かな人間性を確立し、主体的に個人の徳性の修養に取り組ませ、国家・社会に貢献する人材を育成することを目指しています。 変わりゆく時代の要請に応えるために、学生が、公共の精神を養い、基礎知識および識見を身につけた健全な社会人、とりわけ専門の法知識およびリーガルマインド（法的思考力）を備えた職業人となるための教育を行います。詳細リンク（外部サイトへ）
- 設置学科の目的
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法律学科グローバル化・情報化が進む法治国家社会では、近年、解決困難な法的問題が次々と生起しており、これに対応できる法的思考力・法的思考方法を修得させる法学教育が求められています。本学科は、このような要請に応えるため、法学の基礎的知識を修得し、身に付けた法的思考力・法的思考方法を実社会で生かせる人材を育成する教育・研究を目的としています。この目的を遂行するために、チャレンジ精神・プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力などの「社会人基礎力」をも重視する教育に取り組んでいます。詳細リンク（外部サイトへ）現代ビジネス法学科グローバル化・情報化が進む企業社会では、近年、解決困難な問題が次々と生起しており、これに対応できる新しいビジネス法学教育が求められています。本学科は、このような要請に応えるため、企業法務を中核とし、これに加えて国際ビジネスと知財ビジネスという2分野にわたるビジネス法学の基礎的知識を修得し、グローバルに活躍することができる人材を育成する教育・研究を目的としています。この目的を遂行するために、チャレンジ精神・プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力などの「企業人基礎力」をも重視する教育に取り組んでいます。詳細リンク（外部サイトへ）
- 3つの方針
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●ディプロマポリシー大学の卒業認定の方針に加えて、法律学の素養を備え、所定の課程を経て所定の単位を修め、必修科目履修等の条件を満たすことが、学科が求める次の資質・能力を有していることとして卒業を認定し、学士(法学)の学位を授与します。
DP1.
わが国の社会を支える基本的な法制度についての体系的な知識と幅広い教養および法的諸課題に対して適切な対応を図る能力を身に付け、社会基盤としての法の実践者として行動する意欲を有している。
DP2.
職業人に要される基本的な法知識をもとにリーガルマインドを身に付け、法的諸問題の解決方法を粘り強く見いだし、論理的にわかりやすく説明する能力を有している。
DP3.
法律の意味を紛争の予防・解決の手段として実践的に捉え、修得した法的知識をもって実社会の諸分野で活躍し、安定的で円滑な社会の維持に貢献できる。
DP4.
他者との相互理解を図るために、さまざまな立場の人の発言や意見を聞き、客観的な情報を幅広く収集し、それらの趣旨を適切に捉えることができる。詳細リンク（外部サイトへ）●カリキュラムポリシー卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）で掲げる能力や態度を身に付けるために教育課程を編成し、それらの系統的な履修によって教育目的を達成します。
1.教育課程・内容
(1)幅広く深い教養と総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、専門分野と調和・発展させることを目的とした「全学共通教育科目」を設けています。
(2)法学を身近なものにするため、積極的に具体的な事例（出来事、事件、事故など）を取り上げ、それに対して法がどのように適用されていくのかを考察することを通じて、トラブル・紛争に巻き込まれた際に、自らを守るための法的知識、法的リテラシーの修得を目指す実践的な科目群を設けています。
(3)「外国語科目」を設け、英語や他の言語を学び、コミュニケーション能力の充実を図ります。
(4)「専門科目」では、憲法を基本に、刑事法、民事法等を中心に、法の専門知識を身に付けられるよう体系的に科目を編成しており、「憲法」「民法」「刑法」など基礎法の科目は必修としています。また、発展的な法律知識を身に付けるために多くの選択科目を設けています。詳細リンク（外部サイトへ）●アドミッションポリシー法律学を通じて豊かな人間性を確立し、主体的に個人の徳性の修養に取り組むとともに、法律知識をもって国や社会に貢献することを目指す学生を受入れます。
AP1.［知識・理解・技能］
法律学科の教育を受けるために必要な基礎学力としての知識、あるいは秀でた実技能力を有している。
（AP1-1）
国語、外国語、地理歴史、公民、数学など、高等学校などで身に付ける標準的知識を有している。
（AP1-2）
スポーツ活動において優秀な成績を収め、入学後、スポーツ活動を継続する意欲と卒業条件を達成する強い意志を有している。
AP2.［思考力・判断力・表現力］
社会の諸問題を発見・理解するために、積極的に学習に取り組む意欲と、自分が考えたことを、他者に対してわかりやすく表現できる能力を有している。
AP3.［主体性・多様性・協働性］
法にかかわる諸問題について関心をもち、自ら進んで調べ、また他者と協力してその解決方法を探ろうという姿勢を有している。詳細リンク（外部サイトへ）
更新情報
