ガバナンス研究科では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、資質・能力及び態度を備えた人を博士課程後期課程に求めます。

1（知識・技能）
 国際社会・高度情報化社会が抱える諸問題の根源にある背景を知識として有している。また政策研究は学際的であり、研究対象・方法の多様性という特徴を持つため、法学、政治学、行政学、経済学、経営学などの社会諸科学あるいは都市工学、環境学、統計学などの自然諸科学のうちのいずれかの分野について、大学院レベルでの基礎知識を修得している。
2 （思考・判断・表現）
  実践的なコミュニケーション能力を軸とする「考動力」の基盤を有し、課題の発見やそれに対する政策の立案、そしてその政策を適切に評価する高度な能力を身に付けている。また、論理的思考及び表現の高度な能力を身に付けている。
3（態度）
  高度なコミュニケーション能力を有し、グローバルあるいはローカルなレベルの諸問題解決に強い意欲を有している。

修士の学位または専門職学位を有する者または有する見込みの者を対象とした入学試験。詳細は以下を参照ください。

修士の学位または専門職学位を有する者で入学時に2年以上の勤務経験を有する者を対象とした入学試験。詳細は以下を参照ください。

外国の大学院においてもしくは日本の大学院において外国人留学生として修士の学位または専門職学位を得た者、または得る見込みの者を対象とした入学試験。詳細は以下を参照ください。

ガバナンス研究科博士課程後期課程は高度公共人材および高度専門職業人の育成を目的とするだけでなく、自律した研究者としてその知識・能力を最大限に発揮して、またその考動力を高いレベルで活かして、内外の社会へ貢献できる人材を養成することを目的としています。政策研究は学際的であり、研究対象・方法の多様性という特徴を持つため、法学、政治学、経済学、経営学などの社会諸科学あるいは都市工学、環境学、統計学などの自然諸科学のうちのいずれかの分野について、大学院レベルでの基礎知識を修得しているとともに、論理的思考および表現の基本を身につけている人材を受け入れます。また、社会経験を有する人材や多様な地域からの外国人留学生も受け入れています。