法学研究科は、社会の諸分野で活躍する有為の人材を輩出するために、高度の専門的能力を必要とする職業に従事することを希望する者に対して、法律・政治に関する理論的に深い知識を教授するだけではなく、実社会においても役に立つ実践的に有益な知識を身につけさせることを目的としています。法学研究科の特色は、法律・政治に関する理論的指導を行うとともに、学生が身につけた知識を実社会において有益に活用できる能力を養成する点にあるということができます。
法学研究科の目標としている教育は、常に民衆の立場を忘れず、民衆尊重の精神に貫かれた「民衆のための学問」に基礎を置いた研究・教育です。創立者によって高々と掲げられている建学の精神の下に集う教授と学生は同じ平面に立って、相互に人格を尊重し合って学問研究に邁進し、社会に貢献する努力をしています。
 

法学研究科は、創価大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本研究科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則って、本研究科の教育理念・目的を理解し、法学または政治学の優れた研究者になる素質を有する者を選抜するため、以下の内容の入学試験を実施します。
 

• 外国語試験は、英語・ドイツ語・フランス語・中国語・ハングルのうちから１科目を選択し、グローバルな社会において活躍できる優秀な研究者になる素質を測定する。
• 専門科目に関する口頭試問は、専門分野における研究能力を備えた研究者としての素質を測定する。

 

　博士後期課程のカリキュラム編成は以下の制度をカリキュラムに取り込んで行います。
 

• 複数教員による集団指導制度（コースワーク）
• 博士論文執筆における中間報告制度
• 博士論文執筆の標準期間の設定制度とロードマップの作成制度

なお、カリキュラム・ポリシーに対する評価は、「大学院授業振り返りシート」の活用によって行います。

• 法または政治に対する深い学識、変動する社会現象に適用していくための幅広い法的知識と高度な専門性を備えた法技術及びその法的知識を社会に応用する優れた研究能力を有していること。
• 諸国民や諸民族の多様性を受容し、他者との協働を図れる国際性を有していること。
• 現実社会に生起する新たな社会的諸問題や現実社会が抱える諸課題に対して、創造的な思考によって、妥当な解決策を提示できる研究能力を有していること。
• ４．3人の審査委員による所定の数ヶ月にわたる厳格な博士論文の精査を経て、口頭試問に合格すること。
• 博士論文の大学院要覧記載の審査基準（設定テーマの独創性、先行文献研究分析の達成度、方法論の妥当性、章・節建ての適切性、内容の論理性・明晰性、注表記の適切性、参考文献一覧の有無とその適切性、博士論文は16万字程度の規定文字数の達成度）を充たしていること。